国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律施行令

第1条 　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第2条 　法第2条第1項第3号に規定する政令で定める機関は、次に掲げる機関とする。

２ 　法第2条第2項ただし書に規定する政令で定める国際連合事務局の内部部局は、平和維持活動局とする。

３ 　法第2条第2項第7号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務（第1号に掲げる業務にあっては、イラクが同号に規定する査察その他の検証を受け入れ、又は受け入れる旨を表明する前に同国内において行われるものを除く。）とする。

第3条 　法第2条第1項の規定により派遣された職員（以下「派遣職員」という。）は、派遣された時に占めていた官職又はその派遣の期間中に異動した官職を保有する。

２ 　前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

第4条 　法第2条第1項の規定による派遣の期間は、三年を超えない範囲内において、防衛庁長官又は防衛施設庁長官が定める。ただし、防衛庁長官の定める特別の事由がある場合は、三年を超えて派遣の期間を定めることができる。

２ 　前項の期間は、派遣職員の同意を得て、これを更新することができる。この場合において、更新により派遣の期間が引き続き三年を超えることとなるとき、又は更新前の派遣の期間が引き続き三年を超えているときは、同項ただし書に規定する特別の事由がある場合に限り、派遣の期間を更新することができる。

第5条 　派遣職員には、その派遣の期間中、俸給、扶養手当、調整手当、住居手当、営外手当、期末手当及び期末特別手当のそれぞれ百分の七十を支給する。ただし、派遣職員の派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、防衛庁長官の定めるところにより、俸給、扶養手当、調整手当、住居手当、営外手当、期末手当及び期末特別手当のそれぞれ百分の七十を超え百分の百以内を支給することができる。

２ 　派遣職員の派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると防衛庁長官が認めるときは、前項本文の規定にかかわらず、当該職員には給与を支給しない。

３ 　第1項の規定による給与は、職員の収入により生計を維持する者で職員の指定するものに支払うことができる。

第6条 　法第6条第2項に規定する平均給与額は、派遣の期間の初日の属する月の前月の末日から起算して過去三月間にその職員に対して支払われた給与の総額を、その期間の総日数で除して得た金額とする。

２ 　防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）第27条第2項の規定は、前項の給与について準用する。この場合において、同条第2項中「政令で定める割合」とあるのは「防衛庁職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第312号）第4条第1項に規定する割合」と、同項ただし書中「政令で定めるところにより、寒冷地手当及び国際平和協力手当」とあるのは「内閣府令で定めるところにより、寒冷地手当」と読み替えるものとする。

３ 　前2項の規定によって計算した平均給与額に一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げた額を平均給与額とする。

４ 　前3項の規定により平均給与額を計算することができない場合又はこれらの規定によって計算した平均給与額が公正を欠くと認められる場合は、これらの規定にかかわらず、一般職に属する国家公務員の例に準じて実施機関（防衛庁の職員の給与等に関する法律第27条第1項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第191号）第8条に規定する防衛庁長官の指定する防衛庁の機関をいう。）が定める額を平均給与額とする。

第7条 　防衛庁長官又は防衛施設庁長官は、法の施行に必要な限度において、派遣職員に対し、派遣先の機関における勤務条件等について報告を求めることができる。

１ 　この政令は、法の施行の日（平成八年一月一日）から施行する。

２ 　イラク人道復興支援等手当が支給される者に係る第6条第2項の規定の適用については、同項中「同項ただし書」とあるのは「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第137号）第15条の規定により読み替えて適用する同項ただし書」と、「及び国際平和協力手当」とあるのは「、国際平和協力手当及びイラク人道復興支援等手当」とする。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。