国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令

第1条 　国が、昭和六十一年度以後において、国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第128号。以下「共済法」という。）第99条第3項（第1号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により連合会を組織する組合（共済法附則第3条の2第1項に規定する連合会を組織する組合をいう。以下この条において同じ。）に対して負担する金額は、共済法第99条第3項（第1号を除く。）並びに昭和六十年改正法附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により算定した金額から調整対象額の全部又は一部を控除した金額とすることができる。

２ 　前項に規定する調整対象額とは、昭和五十九年度以前の各年度の第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した昭和六十年三月三十一日までの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額に、大蔵大臣が定めるところにより算定した同項の規定による控除が行われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額をいう。

第2条 　国が、昭和六十一年度以後において、共済法第99条第3項（第1号を除く。）並びに昭和六十年改正法附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合（共済法第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合をいう。以下同じ。）に対して負担する金額は、共済法第99条第3項（第1号を除く。）並びに昭和六十年改正法附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により算定した金額から調整対象額の全部又は一部を控除した金額とすることができる。

２ 　前項に規定する調整対象額とは、それぞれの組合ごとに計算した、昭和五十九年度以前の各年度の第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した昭和六十年三月三十一日までの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額に、大蔵大臣が定めるところにより算定した同項の規定による控除が行われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額をいう。

３ 　昭和五十九年度以前の各年度において、日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合に係る前項第1号に掲げる金額が、旧日本専売公社（日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第69号）附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社をいう。）又は旧日本電信電話公社（日本電信電話株式会社法（昭和五十九年法律第85号）附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社をいう。）が負担すべきであつた負担金（同号に掲げる金額に相当するものに限る。）の額として大蔵大臣が定める方法により算定した金額に満たない年度があるときは、前項の規定の適用については、当該金額をもつて、当該年度に係る同号に掲げる金額とみなす。

第1条 　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

第7条 　第3条の規定による改正後の 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令第1条第2項及び第2条第2項の規定の適用については、同令第1条第2項中「合計額に」とあるのは「合計額から、昭和六十年度において国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第55号）第3条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条第2項の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令（昭和六十年政令第68号。以下「昭和六十一年改正前の調整政令」という。）第1条第1項及び第2項の規定により控除された金額を控除した金額に」と、「同項」とあるのは「前項」と、同令第2条第2項中「合計額に」とあるのは「合計額から、昭和六十年度において昭和六十一年改正前の調整政令第2条第1項及び第2項の規定により控除された金額を控除した金額に」と、「同項」とあるのは「前項」とする。

第1条 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成二年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成七年四月一日から施行する。