国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令

第1条 　国家公務員共済組合（以下「組合」という。）及び国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）が国家公務員共済組合法（以下「法」という。）附則第14条の4第1項の規定により行う事業については、この政令の定めるところによる。

第2条 　組合及び連合会は、法附則第14条の4第1項の規定により行う事業として、次に掲げる事業（以下「財産形成事業」という。）を行うことができる。

２ 　法附則第14条の4第1項第3号に規定する政令で定める教育施設は、勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第332号）第39条の2第2項に規定する教育施設とする。

第3条 　内閣総理大臣は、組合及び連合会の毎事業年度の財産形成事業につき基本計画を定め、当該事業年度の開始前に、組合及び連合会に通知するものとする。これを変更したときも、同様とする。

２ 　内閣総理大臣は、前項の基本計画を定めようとするとき、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ財務大臣と協議するものとする。

３ 　組合及び連合会は、財産形成事業に係る法第15条（法第36条において準用する場合を含む。）の事業計画及び予算を作成し、又は変更しようとするときは、第1項の基本計画に基づいて行うものとする。

第4条 　連合会は、法第36条において準用する法第17条ただし書の規定による財務大臣の承認を受けて、組合及び連合会が財産形成事業を行うために必要な資金（以下「事業資金」という。）を、勤労者財産形成促進法第12条第1項又は附則第2条第2項に規定するところにより、同法第6条第1項第1号、第2号及び第2号の2に規定する金融機関等、生命保険会社等及び損害保険会社又は独立行政法人雇用・能力開発機構から調達するものとする。

２ 　組合は、その必要とする事業資金の金額を、あらかじめ、連合会に対し申し出なければならない。

３ 　連合会は、前項の規定による申出に係る事業資金を調達したときは、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める条件により、速やかに、当該申出をした組合にこれを貸し付けるものとする。

４ 　組合が前項の規定による貸付けを受ける場合には、法第17条の規定は、適用がないものとする。

第5条 　組合及び連合会は、前条の規定による場合のほか、財産形成事業の円滑な実施のため必要があるときは、法第17条ただし書（法第36条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による財務大臣の承認を受けて、短期借入金をすることができる。

２ 　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、法第17条ただし書の規定による財務大臣の承認を受けて、これを借り換えることができる。

３ 　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

第6条 　第2条第1項第2号の規定による資金の貸付けは、当該貸付けを受ける各人につき勤労者財産形成促進法第15条第3項に規定する貸付限度額の範囲内で行わなければならない。

２ 　第2条第1項第3号の規定による資金の貸付けは、当該貸付けを受ける各人につきその者の有する勤労者財産形成促進法第6条の2第1項第2号に規定する勤労者財産形成貯蓄の額の五倍に相当する額の範囲内で行わなければならない。

第7条 　第2条から前条までに規定するもののほか、組合の組合員に対する第2条第1項の規定による住宅の分譲及び資金の貸付けの条件その他財産形成事業の実施に関し必要な事項は、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員の福祉増進事業に関する政令（昭和五十年政令第307号。次項において「旧令」という。）は、廃止する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和五十五年一月一日から施行する。ただし、第7条第5号、第11条の8の2第2項第4号、第13条及び第26条の改正規定、附則第8条の2を削り、附則第8条の3を附則第8条の2とする改正規定、附則第11条の3、第16条の4第3項及び第4項、第19条の2第4項第5号並びに第27条の7第1項第1号及び第6項の改正規定並びに次項、次条第1項、附則第4条、第5条及び第7条の規定、附則第8条の規定（「第88条の4第1項及び第2項第2号」を「第88条の4」に、「九千九百円」を「、一万九千八百円」に、「第6条の3」を「第6条の4」に改める部分を除く。）並びに附則第9条及び第10条の規定は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第100号）の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、平成二年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成三年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第36条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。