国家公務員共済組合法施行令
（昭和三十三年六月三十日政令第207号）
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最終改正：平成一六年三月一九日政令第50号
| （最終改正までの未施行法令） |
| 平成十五年十二月三日政令第483号 | （未施行） |
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| 平成十五年十二月五日政令第489号 | （未施行） |
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| 平成十五年十二月五日政令第490号 | （未施行） |
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| 平成十五年十二月十二日政令第516号 | （未施行） |
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| 平成十五年十二月二十五日政令第546号 | （未施行） |
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| 平成十五年十二月二十五日政令第556号 | （未施行） |
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| 平成十六年一月七日政令第2号 | （未施行） |
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| 平成十六年一月三十日政令第14号 | （未施行） |
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| 平成十六年三月五日政令第32号 | （未施行） |
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| 平成十六年三月十九日政令第44号 | （未施行） |
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| 平成十六年三月十九日政令第50号 | （未施行） |
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内閣は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）の規定に基き、この政令を制定する。
第1章 総則（第1条―第5条の2）
第2章 組合及び連合会（第5条の3―第10条）
第3章 給付（第11条―第11条の10）
第4章 費用の負担（第12条―第13条）
第5章 国家公務員共済組合審査会（第14条―第29条）
第6章 権限の委任（第30条）
第7章 外国で勤務する組合員に係る特例（第31条―第42条）
第8章 公庫等の継続長期組合員に係る特例（第43条―第44条の4）
第8章の2 組合職員及び連合会役職員の取扱い（第45条・第45条の2）
第9章 地方公務員共済組合との関係（第46条―第48条）
第10章 任意継続組合員に係る特例（第49条―第61条）
附則
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