第3章　外国旅行の旅費（第31条―第45条の2）/国家公務員等の旅費に関する法律

第31条 　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。但し、移転料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に規定するところによる。

２ 　前項本文の場合において、第25条第1項の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新在勤地又は新居住地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧在勤地又は旧居住地とみなす。

第32条 　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。

第33条 　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。

第34条 　航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）による。

２ 　車賃の額は、実費額による。

第35条 　日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第二の定額による。

２ 　第32条第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第二の定額の十分の七に相当する額による。

３ 　食卓料の額は、別表第二の定額による。

４ 　第20条第2項及び第3項、第21条第2項並びに第22条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

第36条 　赴任の際扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下本条において同じ。）を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合の移転料の額は、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第二の定額（以下本条において「定額」という。）による。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に規定する額による。

２ 　赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項（同項第1号の規定に係る部分を除く。）に規定する額の二分の一に相当する額による。

３ 　赴任の際扶養親族を随伴しないが第38条第1項第2号の規定に該当し扶養親族を呼び寄せる場合の移転料の額は、当該扶養親族の同号の許可があつた日における居住地（当該扶養親族が二人以上あり、かつ、これらの者がその居住地を異にしている場合には、財務省令で定める扶養親族の居住地）から当該扶養親族を随伴して在勤地へ赴任したものとみなして第1項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額から、当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで在勤地へ赴任したものとみなして前項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差し引いた額による。

４ 　第25条第1項第3号及び第2項の規定は、前3項の規定による移転料の額の計算について、第23条第2項の規定は、前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。

第37条 　着後手当の額は、新在勤地の存する地域の区分に応じた別表第二の日当定額の十日分及び宿泊料定額の十夜分に相当する額による。

第38条 　扶養親族移転料は、左の各号の一に該当する場合に支給する。

２ 　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに、その移転の際における年齢に従い、左の各号に規定する額の合計額による。

３ 　第1項第3号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、その旧居住地を旧在勤地と、新居住地を新在勤地とみなして第25条第1項第1号の規定に準じて計算した額による。

４ 　第25条第1項第3号及び第2項の規定は、前2項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。

第39条 　支度料の額は、出張及び赴任の区分並びに出張にあつてはその旅行期間に応じた別表第二の定額による。

２ 　本邦から外国に出張又は赴任を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その赴任又は出張を命ぜられた日から起算して過去一年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

３ 　外国在勤の職員が他の外国に出張又は赴任を命ぜられた場合において支給する支度料の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、前に受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

第39条の2 　旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

第40条 　死亡手当の額は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合には別表第二の定額により、同項第7号の規定に該当する場合にはその定額の二分の一に相当する額による。ただし、旅行中に死亡した場合（死亡地が本邦である場合を除く。）には、本文の規定による額の十分の八に相当する額による。

２ 　職員が第3条第2項第5号の規定に該当し、且つ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、左の各号に規定する額による。

３ 　外国在勤の職員の配偶者が第3条第2項第7号の規定に該当し、且つ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、第1項の規定にかかわらず、左の各号に規定する額による。

４ 　第30条第3項の規定は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

第41条 　第6条第1項に掲げる旅費に代え旅行手当を支給する旅行は、捕鯨監督又は漁業監視のための旅行その他旅行先の特別の事情に因り別表第二の定額による旅費を支給することを適当でないと認めて財務大臣が指定する旅行とする。

２ 　旅行手当の額、支給条件及び支給方法は、そのつど各庁の長が財務大臣に協議して定める。但し、その額は、当該旅行の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの法律で定める基準をこえることができない。

第42条 　第27条（日額旅費及び移転料に関する部分を除く。）の規定は、外国の在勤地内における旅行の旅費について準用する。この場合において、同条第1号及び第2号中「別表第一」とあるのは「別表第二」と、同条第3号中「第28条第1項第2号又は第3号」とあるのは「第43条において準用する第28条第1項第1号又は第2号の規定」と読み替えるものとする。

第43条 　第28条第1項第1号及び第2号並びに第2項の規定は、外国の在勤地以外の同一地域内における旅行の旅費について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「第16条、第17条又は第19条」とあるのは、「第32条、第33条又は第34条第2項」と読み替えるものとする。

第44条 　第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、左の各号に規定する旅費とする。

２ 　各庁の長は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第1号ロ、第3号ロ又は第4号ハに規定する期間を延長することができる。

３ 　第1項第2号から第4号までの規定に該当する場合を除く外、職員が外国旅行の途中において退職等となつた場合において第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、前2項の規定に準じ財務省令で定める。

第45条 　第3条第2項第6号の規定により支給する旅費は、職員の旧在勤地から旧所属庁所在地までの前職務相当の移転料及び扶養親族移転料（着後手当に相当する部分を除く。）並びに旧所属庁所在地を居住地とみなして第30条第4項の規定に準じて計算した旅費とする。

第45条の2 　第3条第2項第8号の規定により支給する旅費は、職員の在勤地と本邦における所属庁所在地間の往復について出張の例に準じて計算した旅費とする。ただし、八級又は七級の職務にある者が運賃の等級を三以上の階級又は二階級に区分する航空路による特定航空旅行をする場合における航空賃の額については、第34条第1項第1号ロ及び第2号イの規定にかかわらず、同項第1号ハ又は第2号ロに規定する運賃によるものとする。

２ 　前項の場合において、職員が当該休暇帰国に際し、扶養親族を随伴するときは、第38条第2項の規定に準じて計算した旅費（着後手当及び支度料に相当する部分を除く。）に相当する額を前項の旅費に加算して支給する。