附則/国家公務員等の旅費に関する法律

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日以後の旅行から適用する。但し、第4条、第5条及び第13条の規定は、昭和二十五年五月一日以後出発する旅行から適用し、附則第8項及び第9項の規定は、昭和二十四年度以後に出張又は赴任を命ぜられた者の旅行から適用する。

２ 　左に掲げる勅令は、廃止する。
　　　内国旅費規則（昭和十八年勅令第684号）
外国旅費規則（大正十年勅令第401号）
南洋群島関東州満洲旅費規則（大正十年勅令第402号）

３ 　外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前十日間の準備期間とを通じた期間が二会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該二会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

４ 　前項の規定により支出して旅費の精算に因つて生ずる返納金又は追給金は、その精算を行つた日の属する会計年度の歳入又は歳出とする。

５ 　国会閉会中において、外国為替相場の変動、物価の改訂等の事由に因り緊急に旅費の定額を改訂する必要を生じたときは、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、政令をもつて臨時に旅費の定額を改訂することができる。

６ 　旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして財務省令で定める地域である場合における外国旅行の日当、宿泊料及び支度料に係る別表第二の定額は、当分の間、同表に定める額（日当及び宿泊料については、同表の甲地方について定める額とする。）の十分の八に相当する額とする。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律による改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、昭和二十六年四月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。但し、改正後の同法附則第8項の規定は、この法律施行の日以後に出発する旅行から適用する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日以後の旅行から適用する。

２ 　昭和二十七年三月三十一日以前に出発した旅行に対する移転料及び支度料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）の額については、なお、従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

６ 　この法律施行前に生じた事由に基く国民金融公庫の役員及び職員に対する給与及び旅費並びにその者の職務上の災害に対する補償については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和三十一年六月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条第2項及び第2条第1項第1号の改正規定は、昭和三十一年六月一日から施行する。

２ 　改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、附則第40項及び附則第41項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。

２０ 　改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

１ 　この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

２ 　改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。

２ 　改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行（死亡手当については、同日以後の死亡）について適用し、同日前に出発した旅行（死亡手当については、同日前の死亡）については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１８ 　前項の規定による改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行（死亡手当については、同日以後の死亡）から適用し、同日前に出発した旅行（死亡手当については、同日前の死亡）については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

２ 　改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日の翌日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の国家公務員等の旅費に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行（死亡手当については、同日以後の死亡）について適用し、同日前に完了した旅行（死亡手当については、同日前の死亡）については、なお従前の例による。

３ 　新法第19条第1項の規定並びに別表第一の一及び別表第二の一の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の国家公務員等の旅費に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

３ 　新法第19条第1項の規定並びに別表第一の一及び別表第二の一の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。

２ 　改正後の国家公務員等の旅費に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

３ 　新法第16条第1項第6号、第2項及び第3項の規定、第17条第1項第6号の規定、第19条第1項の規定並びに別表第一の一の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

４ 　新法附則第7項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の国家公務員等の旅費に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

３ 　新法別表第二の一の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

第10条 　附則第2条第4項の規定に該当する場合に関しては、前条の規定による改正後の国家公務員等の旅費に関する法律第47条中「第64条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第2条第4項」とする。

第19条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第1条第1項、第9条の2第4項及び第11条の6第2項の改正規定、第14条の次に二条を加える改正規定、第15条、第17条、第19条の2第3項、第19条の6及び第22条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第16項を附則第18項とし、附則第15項の次に二項を加える改正規定並びに附則第12項から第14項まで及び第23項から第29項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第11条第4項の改正規定は同年六月一日から施行する。

１９ 　前項の規定による改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行し、昭和六十四年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。

２ 　前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１ 　この法律は、平成二年四月一日から施行する。

２ 　改正後の国家公務員等の旅費に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

３ 　新法第19条第1項及び別表第一の一の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

１ 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第151号）の施行の日から施行する。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条 　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。