在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令

第1条 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第18条の規定による特殊語学手当（以下「手当」という。）は、在勤地において必要な英語、フランス語及びドイツ語以外の語学で外務省令で定めるものの研修を命ぜられた職務の級（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表(一)に定める職務の級をいう。）五級以下の職にある在外公館に勤務する外務公務員（以下「語学研修生」という。）に支給する。

第2条 　手当の支給額は、初級、中級及び高級の区分により別表に定める額とする。

第3条 　前条の初級、中級及び高級の区分は、語学研修生について、外務省令で定める基準に基いて行う。但し、各級ごとの研修期間は、引き続き一年をこえないものとする。

第4条 　手当は、語学研修生が研修を命ぜられた日から研修を免ぜられた日まで支給する。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年八月一〇日政令第260号）

　この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和三三年七月一五日政令第220号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年六月一二日政令第154号）

　この政令は、昭和四十四年七月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四六年三月二七日政令第41号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年一二月二一日政令第317号）　抄

１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

２　この政令（第42条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

一から四まで 　略

五　在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令

　この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月三一日政令第124号）

　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

別表　

級別	手当の支給額
初級	在勤基本手当の支給額の百分の十二に相当する額
中級	在勤基本手当の支給額の百分の十五に相当する額
高級	在勤基本手当の支給額の百分の十八に相当する額

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