昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律

第1条 　国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第128号。以下「共済法」という。）による年金である給付については、昭和六十年の年平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数をいう。以下この項及び第3条第1項において同じ。）に対する昭和六十一年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和六十二年四月分以後の当該年金である給付の額を改定する。

２ 　前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。

３ 　前2項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講じられたときは、共済法第72条の2の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。第3条第3項において同じ。）の適用については、共済法第72条の2の規定による年金である給付の額の改定の措置が講じられたものとみなす。

第2条 　前条第1項及び第2項の規定は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号。次項及び第4条第2項において「昭和六十年改正法」という。）附則第50条第1項に規定する旧共済法による年金（第4条第1項において「旧共済法による年金」という。）について準用する。

２ 　前項の規定により年金の額の改定の措置が講じられたときは、昭和六十年改正法附則第50条第1項及び第2項の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。第4条第2項において同じ。）の適用については、昭和六十年改正法附則第50条第1項及び第2項の規定による年金の額の改定の措置が講じられたものとみなす。

第3条 　共済法による年金である給付については、昭和六十一年の年平均の物価指数に対する昭和六十二年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の当該年金である給付の額を改定する。

２ 　前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。

３ 　前2項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講じられたときは、共済法第72条の2の規定の適用については、同条の規定による年金である給付の額の改定の措置が講じられたものとみなす。

第4条 　前条第1項及び第2項の規定は、旧共済法による年金について準用する。

２ 　前項の規定により年金の額の改定の措置が講じられたときは、昭和六十年改正法附則第50条第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定による年金の額の改定の措置が講じられたものとみなす。