職員団体等に対する法人格の付与に関する法律

第1条 　この法律は、職員団体等が財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務を運営することに資するため、職員団体等に法律上の能力を与えることを目的とする。

第2条 　この法律において、「職員団体等」とは、国家公務員職員団体、地方公務員職員団体及び混合連合団体をいう。

２　この法律において、「国家公務員職員団体」とは、国家公務員法（昭和二十二年法律第120号。裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第299号）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）にいう職員団体（国家公務員法第108条の3の規定により登録されているものを除く。）をいう。

３　この法律において、「地方公務員職員団体」とは、地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）にいう職員団体（同法第53条の規定により登録されているものを除く。）をいう。

４　この法律において、「混合連合団体」とは、構成員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とする団体で、次の各号の一に該当するものをいう。

一　国家公務員法にいう職員団体又は地方公務員法にいう職員団体の連合団体（国家公務員法にいう職員団体又は地方公務員法にいう職員団体であるものを除く。）

二　国家公務員法にいう職員団体又は地方公務員法にいう職員団体及び国会職員法（昭和二十二年法律第85号）による国会職員の組合又は労働組合法（昭和二十四年法律第174号）による労働組合の連合団体で、当該連合団体の構成員の総員中国家公務員法第108条の2第1項の職員（以下「非現業の一般職の国家公務員」という。）の数、裁判所職員（裁判官及び裁判官の秘書官を除く。以下同じ。）の数及び地方公務員法第52条第1項の職員（以下「非現業の一般職の地方公務員」という。）の数の合計数が過半数を占めているもの

第3条 　規約について認証機関の認証を受けた職員団体等は、その主たる事務所の所在地において登記することによつて法人となる。

２　職員団体等に関して登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第4条 　規約について認証を受けようとする職員団体等は、命令（第9条第1号又は第5号の職員団体等に係る事項については人事院規則とし、同条第2号又は第6号の職員団体等に係る事項については最高裁判所規則とする。以下同じ。）で定めるところにより、申請書及び規約を認証機関に提出しなければならない。

第5条 　認証機関は、前条の規定による申請があつた場合において、当該規約が次の各号に掲げる要件に該当するときは、次条の規定により認証を拒否する場合を除き、命令で定めるところにより、当該規約を認証し、当該職員団体等にその旨を通知しなければならない。

一　少なくとも次に掲げる事項が記載されていること。

イ　名称

ロ　目的及び業務

ハ　主たる事務所の所在地

ニ　構成員の範囲及びその資格の得喪に関する事項

ホ　重要な財産の得喪その他資産に関する事項

ヘ　理事その他の役員に関する事項

ト　業務執行、会議及び投票に関する事項

チ　経費及び会計に関する事項

リ　規約の変更に関する事項

ヌ　解散に関する事項

二　規約の変更、役員の選挙及び解散が、すべての構成員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数（役員の選挙については、投票者の過半数）によつて決定される旨の手続が定められていること。ただし、連合団体でない職員団体等で全国的規模をもつもの又は連合団体である職員団体等にあつては、すべての構成員が平等に参加する機会を有する地域若しくは職域ごと又は構成団体ごとの直接かつ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、この代議員の全員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数（役員の選挙については、投票者の過半数）によつて決定される旨の手続が定められていることをもつて足りる。

三　会計報告は、構成員によつて委嘱された公認会計士（外国公認会計士を含む。）若しくは監査法人又は信託業法（大正十一年法律第65号）第5条第1項第6号の業務を営む信託会社の監査証明とともに少なくとも毎年一回構成員に公表されることとされていること。

第6条 　認証機関は、規約に法令の規定に違反する事項が記載されているとき、又は当該職員団体等が、第8条の規定により認証を取り消され、その取消しの効力が生じた日から三年を経過しないものであるときは、認証を拒否しなければならない。

第7条 　職員団体等は、第5条の規定により認証を受けた規約の記載事項に変更があつたときは、命令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を認証機関に届け出なければならない。

第8条 　認証機関は、次の各号の一に該当する場合においては、命令で定めるところにより、第5条の規定による認証を取り消すことができる。

一　国家公務員職員団体又は地方公務員職員団体が非現業の一般職の国家公務員、裁判所職員又は非現業の一般職の地方公務員が組織する団体又はその連合体でなくなつたとき（混合連合団体となつた場合を除く。）。

二　混合連合団体の構成員の総員中非現業の一般職の国家公務員の数、裁判所職員の数及び非現業の一般職の地方公務員の数の合計数が過半数を占めなくなつたとき。

三　規約に、構成員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とする旨を定めた規定が存しなくなつたとき（団体の活動として規約に定める目的を著しく逸脱する行為等を継続し、又は反覆することにより、構成員の勤務条件の維持改善を図ることを目的としていると認められなくなつたときを含む。）。

四　その他当該職員団体等が職員団体等でなくなつたとき。

五　規約が第5条各号に掲げる要件に該当しないものとなつたとき、又は規約に法令の規定に違反する事項が記載されるに至つたとき。

六　当該職員団体等について規約の規定中第5条第2号又は第3号に規定する手続等に係る部分に適合しない事実があつたとき。

２　前項の規定による認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該職員団体等から請求があつたときは、公開により行わなければならない。

３　第1項の規定による認証の取消しは、当該処分の取消しの訴えを提起することができる期間内及び当該処分の取消しの訴えの提起があつたときは当該訴訟が裁判所に係属する間は、その効力を生じない。

第9条 　この法律における認証機関は、次の各号に掲げる職員団体等の区分に応じ、当該各号に掲げる機関とする。

一　非現業の一般職の国家公務員が組織する国家公務員職員団体　人事院

二　裁判所職員が組織する国家公務員職員団体　最高裁判所

三　一の地方公共団体に属する非現業の一般職の地方公務員が組織する地方公務員職員団体　当該地方公共団体の人事委員会又は公平委員会

四　前号の地方公務員職員団体以外の地方公務員職員団体　政令で定める人事委員会又は公平委員会

五　非現業の一般職の国家公務員の数と裁判所職員の数の合計数が非現業の一般職の地方公務員の数以上である混合連合団体で、非現業の一般職の国家公務員の数が裁判所職員の数以上であるもの及び全国的な組織を有する混合連合団体で、これを直接又は間接に構成する団体に国家公務員法にいう職員団体を含むもの（次号の混合連合団体を除く。）　人事院

六　非現業の一般職の国家公務員の数と裁判所職員の数の合計数が非現業の一般職の地方公務員の数以上である混合連合団体で、裁判所職員の数が非現業の一般職の国家公務員の数を超えるもの及び全国的な組織を有する混合連合団体で、これを直接又は間接に構成する団体に裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法にいう職員団体を含むもの（これを直接又は間接に構成する団体に国家公務員法にいう職員団体を含み、かつ、非現業の一般職の国家公務員の数が裁判所職員の数以上であるものを除く。）　最高裁判所

七　前2号の混合連合団体以外の混合連合団体　政令で定める人事委員会又は公平委員会

第10条 　認証機関は、職員団体等に対し、当該職員団体等に係るこの法律の規定に基づく事務に関し必要な限度において、報告又は資料の提出を求めることができる。

２　認証機関は、この法律の規定に基づく事務に関し必要があると認めるときは、国又は地方公共団体の関係機関に対し、事実の証明、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

第11条 　民法（明治二十九年法律第89号）及び非訟事件手続法（明治三十一年法律第14号）中民法第34条に規定する法人に関する規定（民法第34条ノ二、第38条第2項、第45条第1項及び第2項、第56条、第67条、第71条、第77条第3項、第83条ノ二、第83条ノ三、第84条第3号ノ二並びに第84条ノ二並びに非訟事件手続法第122条ノ二を除く。）は、第3条第1項の法人について準用する。この場合において、これらの規定中「主務官庁」とあるのは「認証機関」と、「定款」とあるのは「規約」と読み替えるほか、民法第46条第1項第4号及び第68条第1項第4号中「設立許可」とあるのは「規約ノ認証」と、同法第77条第1項中「破産及ビ設立許可ノ取消」とあるのは「破産」と、非訟事件手続法第120条中「許可書」とあるのは「認証ノ通知書」と読み替えるものとする。

第12条 　第3条第1項の法人である職員団体等（以下この条において「この法律による法人」という。）が国家公務員法第108条の3、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第108条の3又は地方公務員法第53条の規定により登録されたときは、その法人は、その登録の日において、国家公務員法第108条の4の法人、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第108条の4の法人又は地方公務員法第54条の法人（以下この条において「国家公務員法等による法人」という。）となる。

２　前項の規定に基づく国家公務員法等による法人については、国家公務員法第108条の4（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）及び地方公務員法第54条中「民法第46条第1項第4号中「設立許可」とあるのは「法人ト為ル旨ノ申出」と、同法」とあるのは「民法第46条第1項第4号及び」と、「法人ト為ル旨ノ申出ノ受理証明書」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第80号）第3条第1項ノ法人タル職員団体等ガ登録セラレタル旨ノ証明書」とする。

３　第1項の規定に基づく国家公務員法等による法人の設立の登記においては、当該法人となつたこの法律による法人の名称及び主たる事務所並びにこの法律による法人が同項の規定により国家公務員法等による法人となつた旨をも登記しなければならない。

４　第1項の規定に基づく国家公務員法等による法人の設立の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該法人となつたこの法律による法人の登記用紙にその事由を記載して、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

５　この法律による法人の登記事務を前条の規定により準用する非訟事件手続法第124条の規定により準用する商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第113条の2第1項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における前項の規定の適用については、同項中「登記用紙」とあるのは「登記記録」とする。

１　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　地方税法（昭和二十五年法律第226号）の一部を次のように改正する。
　　　第25条第1項第2号中「地方公務員の団体」の下に「、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第80号）第3条第1項の規定に基づく団体」を加える。　第72条の5第1項第3号中「基く」を「基づく」に改め、「地方公務員の団体」の下に「並びに職員団体等に対する法人格の付与に関する法律に基づく法人たる職員団体等」を加える。
　第296条第1項第2号中「地方公務員の団体」の下に「、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第3条第1項の規定に基づく団体」を加える。
　第348条第4項中「地方公務員の団体」の下に「、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律による法人である職員団体等」を加える。

３　所得税法（昭和四十年法律第33号）の一部を次のように改正する。
　　　別表第一第1号の表中消防団員等公務災害補償等共済基金の項の次に次のように加える。

職員団体等（法人であるものに限る。）

職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第80号）

４　法人税法（昭和四十年法律第34号）の一部を次のように改正する。
　　　別表第二第1号の表中消防団員等公務災害補償等共済基金の項の次に次のように加える。

職員団体等（法人であるものに限る。）

職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第80号）

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中不動産登記法第4章の次に1章を加える改正規定のうち第151条ノ三第2項から第4項まで、第151条ノ五及び第151条ノ七の規定に係る部分、第2条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第3章の次に1章を加える改正規定のうち第113条の2、第113条の3、第113条の4第1項、第4項及び第5項並びに第113条の5の規定に係る部分並びに附則第8条から第10条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

第11条 　この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

五　第6条から第21条まで、第25条及び第34条並びに附則第8条から第13条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

第1条 　この法律は、行政手続法（平成五年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条 　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。