人事管理官を置く機関を指定する政令
（昭和四十年七月二十七日政令第261号）
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最終改正：平成一五年一二月一二日政令第514号
内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第25条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
国家公務員法第25条第1項の政令で指定する機関は、次のとおりとする。
一
会計検査院
二
人事院
三
内閣官房及び内閣法制局
四
宮内庁並びに内閣府及び各省の外局（防衛庁を除く。）
五
経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院
附 則
この政令は、昭和四十年八月一日から施行する。
附 則 （昭和六一年六月二〇日政令第221号） 抄
１
この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附 則 （平成一〇年一二月一五日政令第393号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一二年六月七日政令第244号） 抄
（施行期日）
第1条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附 則 （平成一二年六月七日政令第304号） 抄
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一四年一二月一八日政令第381号） 抄
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 （平成一四年一二月一八日政令第383号） 抄
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 （平成一五年一二月一二日政令第514号）
この政令は、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
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