退職手当の支給の一時差止処分に関する省令

第1条 　国家公務員退職手当法施行令第12条第1項の規定による通知は、別記様式第一による退職手当支給一時差止処分書によってしなければならない。

第2条 　国家公務員退職手当法（以下「法」という。）第12条の2第7項の説明書（以下「処分説明書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一　法第12条の2第2項に規定する一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）の処分者

二　一時差止処分を受けるべき者（以下「被処分者」という。）の氏名

三　被処分者の採用年月日及び退職年月日並びに勤続期間（法第7条第1項に規定する勤続期間をいう。以下同じ。）

四　被処分者の退職の日における勤務官署又は事務所、職名及び俸給月額

五　一時差止処分の理由及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条

六　一時差止処分の発令年月日

２　処分説明書の様式は、別記様式第二のとおりとする。

第3条 　各省各庁の長等（財政法（昭和二十二年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長、独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第2項に規定する特定独立行政法人の長及び日本郵政公社の総裁をいう。以下同じ。）は、一時差止処分を行おうとする場合には、法第12条の2第8項の規定に基づき、あらかじめ、総務大臣に次に掲げる事項を通知しなければならない。

一　被処分者の氏名、生年月日及び住所

二　被処分者の採用年月日及び退職年月日並びに勤続期間

三　被処分者の退職の日における勤務官署又は事務所、職名及び俸給月額

四　被疑事実の要旨及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条

五　被処分者から事情を聴取した年月日及びその供述の要旨

六　一時差止処分の発令予定年月日

七　その他参考となるべき事項

２　前項の規定による通知は、別記様式第三による通知書によってしなければならない。

第4条 　各省各庁の長等は、法第12条の2第3項又は第4項の規定により一時差止処分を取り消した場合には、同条第8項の規定に基づき、速やかに総務大臣に次に掲げる事項を通知しなければならない。

一　一時差止処分を受けた者の氏名

二　取り消した一時差止処分の発令年月日

三　一時差止処分を取り消した年月日及びその理由

四　支払った一般の退職手当等の額及び支払年月日

五　その他参考となるべき事項

２　前項の規定による通知は、別記様式第四による通知書により、退職手当支給一時差止処分書及び処分説明書の写しを添付してしなければならない。

１　この府令は、公布の日から施行する。

２　第3条及び第4条の規定にかかわらず、衆議院議長、参議院議長及び最高裁判所長官の法第12条の2第8項の規定による通知については、別に定めるところによる。

　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一月一四日総務省令第17号）　抄