特別職の職員の給与に関する法律(特別職給与法、特別職職員給与法)

第1条 　この法律は、次に掲げる国家公務員（以下「特別職の職員」という。）の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。

第2条 　前条第1号から第16号の2までに掲げる特別職の職員（以下「内閣総理大臣等」という。）の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、調整手当、通勤手当及び期末手当（国会議員から任命されたものにあつては俸給、調整手当及び期末手当、秘書官にあつては俸給、調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当）とする。

第3条 　内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第一に、大使及び公使については別表第二に、秘書官については別表第三による。

２ 　総務大臣が指定する常勤の内閣総理大臣補佐官の俸給月額は、前項の規定にかかわらず、百三十二万八千円とする。

３ 　大使又は公使の俸給月額は、特別の事情により別表第二に掲げる俸給月額により難いときは、第1項の規定にかかわらず、大使にあつては百六十二万六千円又は八十四万三千円、公使にあつては八十四万三千円とすることができる。

４ 　第1項又は前項の規定により大使及び公使の受ける俸給月額は、外務大臣が総務大臣と協議して定める。

５ 　第1項の規定により秘書官の受ける俸給月額は、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官、人事院総裁又は会計検査院長が総務大臣と協議して定める。

第4条 　第1条第9号から第14号までに掲げる特別職の職員のうち、他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる所得が主たる所得となる者には、第2条に規定する給与は、支給しない。

２ 　前項の規定に該当する者には、第9条の規定の例により、手当を支給する。この場合において、同条中「「人事院の承認を得て」とあるのは、」とあるのは、「「三万七千九百円」とあるのは「六万九千四百円」と、「人事院の承認を得て」とあるのは」とする。

第5条 　新たに内閣総理大臣等になつた者には、その日から俸給を支給する。但し、退職し、又は罷免された国家公務員が即日内閣総理大臣等になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。

第6条 　内閣総理大臣等が退職又は罷免により内閣総理大臣等でなくなつたときは、その日まで俸給を支給する。

２ 　内閣総理大臣等が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

第7条 　第5条又は前条第1項の規定により俸給を支給する場合であつて月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによつて計算する。

第7条の2 　内閣総理大臣等（秘書官を除く。）の調整手当、通勤手当及び期末手当の支給については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」という。）の例による。ただし、一般職給与法第19条の4第2項中「百分の百五十五」とあるのは「百分の百七十」と、「百分の百四十五」とあるのは「百分の百六十」とし、同条第5項において人事院規則で定めることとされている事項については、政令で定めるものとする。

第7条の3 　秘書官の調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当の支給については、一般職の職員の例による。ただし、一般職給与法第19条の4第5項（一般職給与法第19条の7第4項において読み替えて準用する場合を含む。）において人事院規則で定めることとされている事項については、政令で定めるものとする。

第8条 　内閣総理大臣等の給与の支給期日は、一般職の職員の例による。

第9条 　第1条第17号から第28号までに掲げる特別職の職員（以下「非常勤の内閣総理大臣補佐官等」という。）には、一般職給与法第22条第1項の規定の適用を受ける職員の例により、手当を支給する。ただし、同項中「人事院の承認を得て」とあるのは、「総務大臣と協議して」とする。

第10条 　第1条第29号に掲げる特別職の職員の受ける給与の種類、額、支給条件及び支給方法は、総務大臣の定めるところにより、一般職の職員の例による。

第11条 　第1条第30号に掲げる特別職の職員の受ける給与の種類、額、支給条件及び支給方法は、国会職員法（昭和二十二年法律第85号）及び同法の規定に基く国会職員の給与等に関する規程の定めるところによる。

第12条 　第1条第31号に掲げる特別職の職員の受ける給与の額、支給条件及び支給方法は、国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第49号）及び同法の規定に基づく国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の定めるところによる。

第13条 　削除

第14条 　国会議員、内閣総理大臣等及び一般職の常勤を要する職員が次の各号の一に該当するときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき第2条、第4条第2項又は第9条の給与（通勤手当を除く。）は、支給しない。

２ 　前項の規定にかかわらず、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与（通勤手当を除く。）の額が国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要する職員として受ける給与（通勤手当を除く。）の額を超えるときは、その差額を、その兼ねる特別職の職員として所属する機関から支給する。

第15条 　特別職の職員（第1条第30号及び第31号に掲げる特別職の職員を除く。以下この条において同じ。）の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた特別職の職員に対する福祉事業については、一般職の職員の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律施行の日以後において新たに国家公務員法第2条の特別職とされた職の職員の受ける給与については、その後における最近の機会においてこの法律が改正されるまでの間、政令で定める。

３ 　一般職の職員から引き続き内閣総理大臣秘書官になつた者の俸給月額は、当分の間、特別の事情により別表第三に掲げる俸給月額により難いときは、第3条第1項の規定にかかわらず、同表に掲げる十1号俸の俸給月額を超え九十九万二千円を超えない範囲内の額とすることができる。この場合において、同条第5項中「第1項」とあるのは、「附則第3項」とする。

４ 　当分の間、内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、常勤の内閣総理大臣補佐官、副大臣、副長官、大臣政務官又は長官政務官がこの法律の規定に基づいて支給された給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法（昭和二十五年法律第100号）第199条の2の規定は、適用しない。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、電波法施行の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第113条 　この法律施行の期日は、公布の日から起算して三箇月をこえない期間内において、政令で定める。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。但し、委員会の設置は、これに要する経費の支出が予算上可能となつたときにこれを行う。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和二十五年十二月十五日から施行する。

１ 　この法律は、鉱業法の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、昭和二十六年一月一日から施行する。

２ 　左に掲げる政令は廃止する。
　　　皇太后宮大夫等の給与に関する政令（昭和二十五年政令第190号）
　漁港審議会委員並びに商品取引所審議会の会長及び委員の給与に関する政令（昭和二十五年政令第305号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。

２ 　秘書官が昭和二十六年十月一日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額の号俸は、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「改正前の法」という。）の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた改正前の法の別表に定める俸給月額の号俸に対応する改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第三に定める俸給月額の号俸とする。

３ 　前項に規定する期間内において改正前の法第3条第2項の規定に基き協議して定められた秘書官が受ける俸給月額の号俸は、改正後の法第3条第3項の規定に基き協議して定められたものとみなす。

４ 　この法律施行前に改正前の法の規定に基き職員に支給された附則第2項に規定する期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。

２ 　この法律による改正規定により支給する国会職員の給与の総額は、予算の範囲をこえないものとする。

１ 　この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。

１ 　この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第6条の規定及び第7条（公共事業費に係る改正の部分に限る。）の規定は、昭和二十七年四月一日から、これらの規定以外の本則の規定並びに附則第2項及び第3項の規定は、条約の効力発生の日から適用する。

１ 　この法律施行の期日は、公布の日から三箇所をこえない期間内において、政令で定める。

１ 　この法律は、破壊活動防止法の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第1条中国会職員法第26条の改正規定は、昭和二十七年一月一日から適用する。

１ 　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。但し、第7条による 特別職の職員の給与に関する法律 の改正規定中改正後の同法第1条第23号に係る部分は、ユネスコ活動に関する法律（昭和二十七年法律第207号）の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。但し、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第9条及び別表の改正規定並びに附則第2項から附則第4項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

２ 　大使、公使及び秘書官が昭和二十七年十一月一日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額の号俸は、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「改正前の法」という。）の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた改正前の法の別表第二及び別表第三に定める俸給月額の号俸に対応する改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第二及び別表第三に定める俸給月額の号俸とする。

３ 　前項に規定する期間内において改正前の法の規定に基いてなされた特別職の職員の給与に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてなされたものとみなす。

４ 　この法律施行前に改正前の法の規定に基き特別職の職員に支給された昭和二十七年十一月一日以後同年十二月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。但し、第7条の3の改正規定及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

２ 　 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「法」という。）第2条に規定する職員（東宮大夫及び式部官長並びに秘書官を除く。）の昭和二十九年一月一日における俸給月額及び勤務地手当の月額の合計額が、その前日における俸給月額及び勤務地手当の月額の合計額に満たない場合においては、その差額を手当としてその者に支給する。

３ 　昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律（昭和二十八年法律第89号）本則第2項の規定は、法の規定に基いて期末手当の支給を受ける職員には適用しない。

１ 　この法律は、昭和三十一年一月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律の施行期日は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内で政令で定める。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内で政令で定める。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第1条及び第2条の規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。ただし、別表第二の改正規定は、同年六月一日から施行する。

２ 　この法律（附則第1項ただし書に係る部分を除く。）の施行前に改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基いてすでに内閣総理大臣等に支払われた昭和三十二年四月一日から同年五月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、 特別職の職員の給与に関する法律 第4条、第9条及び第14条第1項の改正規定、文化財保護法第13条の次に1条を加える改正規定、自治庁設置法第16条の次に1条を加える改正規定並びに附則第2項の規定を除くほか、昭和三十三年四月一日から適用する。ただし、特別職の職員の給与に関する法律第1条及び同法別表第一の改正規定中科学技術会議の常勤の議員及び非常勤の議員に係る部分は、科学技術会議設置法（昭和三十四年法律第4号）の施行の日から、同表の改正規定中内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房長官及び総理府総務長官に係る部分は、別に法律で定める日から施行する。

２ 　この法律（前項ただし書に係る部分を除く。以下本項において同じ。）の施行の日の前日において改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 第1条第9号から第14号までに掲げる職員である者には、その者がこの法律の施行の日以後改正後の特別職の職員の給与に関する法律第4条の規定に該当することとなつた場合においても、その者のこの法律の施行の日の前日を含む任期が終了するまでの間は、同条の規定を適用せず、同法第2条に規定する給与を支給するものとする。

３ 　この法律（附則第1項ただし書に係る部分を除く。）の施行前に改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基いてすでに特別職の職員（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房長官及び総理府総務長官を除く。）に支払われた昭和三十三年四月一日から同年同月三十日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

２ 　改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて昭和三十五年十月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

２ 　改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて昭和三十六年十月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び附則第5項から第11項までの規定は、昭和三十七年七月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

２ 　改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて昭和三十七年十月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

２ 　改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて昭和三十八年十月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

２ 　第1条の規定による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

３ 　第1条の規定による改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて昭和三十九年九月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、昭和四十年七月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、施布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。

２ 　改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて、昭和四十一年九月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　第1条の規定による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「改正後の法」という。）の規定、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）の規定並びに次項及び附則第4項の規定並びに附則第8項の規定による改正後の外務公務員法（昭和二十七年法律第41号）の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

３ 　第1条の規定による改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 又は改正前の昭和三十二年改正法の規定に基づいて昭和四十二年八月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の法又は改正後の昭和三十二年改正法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の法の規定により調整手当を支給されることとなる特別職の職員に支払われた暫定手当（内閣総理大臣等（秘書官を除く。）にあつては、改正後の昭和三十二年改正法附則第4項の規定により俸給とみなされる額以外の額に係るものに限る。）は、改正後の法の規定による調整手当の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第1条から第4条までに規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は、昭和四十三年七月一日から適用する。

２ 　第1条、第3条及び第4条に規定する各法律のこれらの規定による改正前の規定に基づいて昭和四十三年七月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、それぞれ、これらの法律の当該各案の規定による改正後の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、昭和四十四年七月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第1条から第4条までに規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

２ 　第1条、第3条及び第4条に規定する各法律のこれらの規定による改正前の規定に基づいて昭和四十四年六月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、それぞれ、これらの法律の当該各条の規定による改正後の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、昭和四十五年七月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第1条、第4条及び第5条に規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

２ 　第1条、第4条及び第5条に規定する各法律のこれらの規定による改正前の規定に基づいて昭和四十五年五月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、それぞれ、これらの法律の当該各条の規定による改正後の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法（以下「給与法等」という。）の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

２ 　旧日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（昭和四十三年法律第12号。以下「法律第12号」という。）第2条に規定する日本万国博覧会政府代表の昭和四十六年五月一日から同年九月十二日までの期間に係る俸給月額は、同法第6条の規定にかかわらず、四十一万円であつたものとする。

３ 　この法律による改正前の給与法等の規定又は法律第12号の規定に基づいて昭和四十六年五月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、それぞれこの法律による改正後の給与法等の規定又は法律第12号及び前項の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

２ 　旧沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法（昭和四十五年法律第40号。以下「法律第40号」という。）第1条に規定する日本国政府代表の昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの期間に係る俸給月額は、同法第7条第2項の規定にかかわらず、四十四万円であつたものとする。

３ 　この法律による改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定又は法律第40号の規定に基づいて昭和四十七年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、それぞれこの法律による改正後の特別職の職員の給与に関する法律の規定又は法律第40号及び前項の規定による給与の内払とみなす。

第1条 　この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第85号）の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定は、昭和四十八年四月一日から、この法律による改正後の沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、同月十六日から適用する。

２ 　特別職の職員が、この法律による改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和四十八年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律、 特別職の職員の給与に関する法律 、防衛庁職員給与法及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（附則第5項において「改正後の一般職の職員の給与に関する法律等」という。）の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

５ 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、 特別職の職員の給与に関する法律 の適用を受ける職員、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員又は沖縄国際海洋博覧会政府代表が、改正前の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律防衛庁職員給与法又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の規定による給与の内払とみなす。

６ 　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則（防衛庁職員給与法の適用を受ける職員に関する事項にあつては、政令）で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

２ 　特別職の職員が、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

２ 　特別職の職員が、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和五十年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

２ 　特別職の職員が、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和五十一年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

２ 　特別職の職員が、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて、昭和五十二年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。

第1条 　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

２ 　秘書官が、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて、昭和五十三年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「改正後の法」という。）第3条第5項及び別表第三の規定は昭和五十四年四月一日から、改正後の法第3条第2項、第4条第2項、第9条、別表第一及び別表第二の規定は同年十月一日から適用する。

２ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「改正後の法」という。）別表第三の規定は昭和五十五年四月一日から、改正後の法第3条第2項、同条第3項、第4条第2項、第9条、別表第一及び別表第二の規定並びに附則第4項の規定は同年十月一日から適用する。

２ 　昭和五十五年十月一日から改正後の法が施行されるまでの間に廃止された特別職の官職にあつた者に係る俸給月額については、同日から廃止されるまでの間、改正後の法の規定を適用する。

３ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

４ 　政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額は、改正後の法第3条及び別表第一の規定にかかわらず、昭和五十六年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項、同条第3項、第4条第2項、第9条、附則第3項、別表第一の俸給月額の欄及び別表第二の俸給月額の欄の改正規定並びに附則第4項の規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。

２ 　改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「改正後の法」という。）別表第三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

３ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第10条第1項の規定中両議院の同意を得ることに関する部分は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第5条第1項中両議院の同意を得ることに関する部分は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

２ 　改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 又は国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定を適用する場合においては、改正前のこれらの法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第79号）の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（以下「改正後の歳費法」という。）の規定（第8条の規定を除く。）及び改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （昭和二十四年法律第252号。以下「改正後の特別職給与法」という。）の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

３ 　改正後の歳費法又は改正後の特別職給与法の規定を適用する場合においては、改正前の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定に基づいて支払われた歳費又は改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて支給された給与は、改正後の歳費法の規定による歳費又は改正後の特別職給与法の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「給与法」という。）及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

２ 　総理府設置法の一部を改正する等の法律（昭和五十八年法律第80号。以下「法律第80号」という。）第15条の規定による改正前の給与法第1条第5号の2に規定する総理府総務副長官の昭和五十九年四月一日から同年六月三十日までの期間に係る俸給月額は、法律第80号第15条の規定による改正前の給与法第3条及び別表第一の規定にかかわらず、九十五万九千円（同条第2項の規定に基づく内閣総理大臣の指定を受けていた者については、九十六万九千円）であつたものとする。

３ 　この法律による改正後の給与法若しくは国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定又は前項の規定を適用する場合においては、この法律による改正前のこれらの法律の規定に基づいて支給された給与又は法律第80号第15条の規定による改正前の給与法の規定に基づいて総理府総務副長官に支給された給与は、それぞれこの法律による改正後のこれらの法律の規定又は法律第80号第15条による改正前の給与法及び前項の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第7条の2の改正規定及び附則第3項の改正規定（「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める部分に限る。）は、昭和六十一年一月一日から施行する。

２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

３ 　この法律による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 又は国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前のこれらの法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの法律による改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

第1条 　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第42条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「給与法」という。）の規定（附則第5項の規定を除く。）は、昭和六十一年四月一日から適用する。

２ 　旧国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（昭和五十七年法律第36号。以下「法律第36号」という。）第2条の国際科学技術博覧会政府代表の昭和六十一年四月一日から同年九月十五日までの期間に係る俸給月額は、法律第36号第6条の規定にかかわらず、百三万九千円であつたものとする。

３ 　改正前の給与法の規定又は法律第36号の規定に基づいて昭和六十一年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に支給された給与は、それぞれ改正後の給与法の規定又は法律第36号及び前項の規定による給与の内払とみなす。

４ 　改正後の給与法附則第5項の規定は、改正前の給与法の規定に基づいて昭和六十一年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に内閣総理大臣又は国務大臣に支給された給与の一部に相当する額の返納による国庫への寄附について準用する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第5条第1項中両議院の同意を得ることに関する部分は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第1条の規定（ 特別職の職員の給与に関する法律 第1条第19号の8を削る改正規定を除く。）による改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）の規定は昭和六十二年四月一日から、第2条の規定による改正後の国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（以下「法律第65号」という。）の規定は同年十月一日から適用する。

２ 　この法律による改正後の給与法又は法律第65号の規定を適用する場合においては、この法律による改正前のこれらの法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの法律による改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

第1条 　この法律は、昭和六十三年十月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 　この法律（第2条の規定を除く。次項において同じ。）による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「給与法」という。）及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（以下「昭和六十二年法律第65号」という。）の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

３ 　この法律による改正後の給与法又は昭和六十二年法律第65号の規定を適用する場合においては、この法律による改正前のこれらの法律に基づいて支給された給与は、それぞれこの法律による改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中 特別職の職員の給与に関する法律 第2条及び第7条の3の改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「給与法」という。）及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（以下「昭和六十二年法律第65号」という。）の規定は、平成元年四月一日から適用する。

３ 　この法律による改正後の給与法又は昭和六十二年法律第65号の規定を適用する場合においては、この法律による改正前のこれらの法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの法律による改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、平成二年八月一日から施行し、改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、同年四月一日から適用する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第5条第1項中両議院の同意を得ることに関する部分は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「給与法」という。）及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（以下「昭和六十二年法律第65号」という。）の規定は、平成二年四月一日から適用する。

２ 　この法律による改正後の給与法又は昭和六十二年法律第65号の規定を適用する場合においては、この法律による改正前のこれらの法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの法律による改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第7条の2、第7条の3及び第14条の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。）による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「改正後の法」という。）の規定は、平成三年四月一日から適用する。

３ 　旧国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（昭和六十二年法律第65号。以下「昭和六十二年法律第65号」という。）第2条の国際花と緑の博覧会政府代表の平成三年四月一日から同年九月二十九日までの期間に係る俸給月額は、昭和六十二年法律第65号第6条の規定にかかわらず、百二十四万七千円であったものとする。

４ 　この法律による改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定又は昭和六十二年法律第65号の規定に基づいて平成三年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に支給された給与は、それぞれ改正後の法の規定又は昭和六十二年法律第65号及び前項の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律（第1条第19号の8を削る改正規定を除く。附則第4項において同じ。）による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「改正後の法」という。）の規定は、平成四年四月一日から適用する。

２ 　改正後の法第4条第2項の規定の適用については、同項中「六万七千五百円」とあるのは、平成四年四月一日から同年四月三十日までの間においては「六万五百円」とし、同年五月一日から平成五年三月三十一日までの間においては「六万六千三百円」とし、同年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては「六万六千九百円」とする。

３ 　改正後の法第9条の規定（改正後の法第4条第2項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の平成四年四月一日から同年四月三十日までの間における適用については、改正後の法第9条中「三万六千八百円」とあるのは、「三万三千六百円」とする。

４ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「改正後の法」という。）の規定は、平成五年四月一日から適用する。

２ 　改正後の法第4条第2項の規定の平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間における適用については、同項中「六万八千八百円」とあるのは、「六万八千二百円」とする。

３ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

第1条 　この法律は、別に法律で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「改正後の法」という。）の規定は、平成六年四月一日から適用する。

２ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第6条第1項中両議院の同意を得ることに関する部分は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成八年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する

１ 　この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「改正後の法」という。）の規定は、平成七年四月一日から適用する。

２ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

第1条 　この法律は、平成八年七月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「給与法」という。）の規定は、平成八年四月一日から適用する。

２ 　内閣官房副長官の平成八年四月一日から同年六月二十五日までの期間に係る俸給月額は、改正後の給与法別表第一の規定にかかわらず、百三十三万九千円（内閣法等の一部を改正する法律（平成八年法律第103号）第3条の規定による改正前の給与法第3条第2項の規定に基づく内閣総理大臣の指定を受けていた者については、百三十四万九千円）とする。

３ 　改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項及び第3項、第4条第2項、第9条、別表第一の俸給月額の欄並びに別表第二の俸給月額の欄の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。

２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項及び附則第4項において同じ。）による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「改正後の給与法」という。）別表第三の規定及び附則第4項の規定は、平成九年四月一日から適用する。

３ 　平成十年三月に支給する期末手当（改正後の給与法第3条第2項及び第3項、別表第一並びに別表第二の規定の適用を受ける職員に対して支給するものに限る。）に関する改正後の給与法第7条の2の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第112号）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第19条の4第2項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

４ 　改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。

１ 　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律（第1条第19号の7の2を削る改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「改正後の給与法」という。）の規定及び附則第3項の規定は、平成十年四月一日から適用する。

２ 　改正後の給与法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。

３ 　内閣総理大臣及び国務大臣並びに内閣官房副長官及び政務次官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額は、改正後の給与法別表第一の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第130号）の施行の日から施行する。

第5条 　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第42号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条 　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第8条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

第30条 　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「改正後の給与法」という。）の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

２ 　改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

１ 　この法律は、平成十三年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２ 　この法律の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の前日において第1条の規定による改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 第3条第5項（同法附則第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、総務省令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。

第4条 　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

第54条 　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第55条 　附則第2条から第30条まで、附則第33条、附則第38条、附則第40条、附則第43条、附則第45条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

１ 　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第2条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

２ 　この法律の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の前日において第1条の規定による改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 附則第3項の規定により俸給月額を受けていた特別職の職員の施行日における俸給月額は、内閣総理大臣が総務大臣と協議して定める。