外務職員の公の名称に関する省令

第1条 　外務大臣は、外務職員（以下「職員」という。）に対し、公の便宜のために必要があると認める場合には、国際慣行に従い、第2条及び第3条に掲げる公の名称の一又は二以上を用いることを命ずることができる。

第2条 　職員が外務公務員法（昭和二十七年法律第41号）第6条第1項の規定に基いて用いる公の名称の区分は、左のとおりとする。

一　主として外交事務に従事する職員が用いる公の名称
　　　　参事官、一等書記官、二等書記官、三等書記官及び外交官補

二　主として領事事務に従事する職員が用いる公の名称
　　　　総領事、領事、副領事及び領事官補

三　主として外交領事事務に直接関連する業務に従事する職員が用いる公の名称
　　　　一等理事官、二等理事官、三等理事官及び副理事官

四　前各号に掲げる事務又は業務の一般的補助業務に従事する職員が用いる公の名称
　　　　外務書記

第3条 　外務公務員法第6条第2項の規定により職員に対し用いさせることができる公の名称は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる名称とする。

一　主として外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加する職員その他特別の必要がある職員　大使及び公使

二　削除　

三　主として電信符号の組立て若しくは解読又は電気通信事務に従事する職員　一等電信官、二等電信官、三等電信官及び電信官補

四　主として通訳事務に従事する職員　一等通訳官、二等通訳官、三等通訳官及び通訳官補

五　主として翻訳事務に従事する職員　一等翻訳官、二等翻訳官、三等翻訳官及び翻訳官補

六　在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員　防衛駐在官

七　在外公館に勤務し、主として医務に関する事務に従事する職員　医務官

八　在外公館に勤務し、主として在外公館の警備に関する事務に従事する職員　在外公館警備対策官

２　もつぱら財務、商務、農務、労働等に関する外交領事事務に従事する職員が用いる公の名称については、必要に応じ別に外務大臣が定めるものとする。

　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和二七年六月一七日外務省令第16号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二九年二月一六日外務省令第1号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三〇年八月二〇日外務省令第5号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年五月一〇日外務省令第7号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年五月四日外務省令第3号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年四月一〇日外務省令第4号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年三月五日外務省令第2号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年六月二一日外務省令第8号）

　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一〇月一八日外務省令第8号）