旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令

第1条 　この府令は、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第177号。以下「法律第177号」という。）第3条、同法附則第3項、恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第113号。以下「法律第113号」という。）附則第6条、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第159号。以下「法律第159号」という。）附則第6条、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第121号。以下「法律第121号」という。）附則第4条、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第83号。以下「法律第83号」という。）附則第11条又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第91号。以下「法律第91号」という。）附則第16条の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続を定めることを目的とする。

第2条 　法律第177号第3条の規定により恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第10条の規定による扶助料（法律第177号附則第3項、法律第113号附則第6条、法律第159号附則第6条、法律第121号附則第4条、法律第83号附則第11条及び法律第91号附則第16条の規定により扶助料の年額の改定される場合の扶助料を除く。）を請求しようとする場合においては、恩給給与規則（大正十二年勅令第369号）第6条から第8条まで、第10条及び第10条ノ十二の規定によるのほか、扶助料請求書に次の書類を添えて、これを総務省人事・恩給局長に差し出すものとする。

一　公務員が退職後死亡した者であるときは、当該公務員が退職後死亡までの間において恩給法（大正十二年法律第48号）に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつたこと及び請求者が公務員の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当しなかつたことを明らかにすることができる申立書（別記第1号書式）

二　公務員が在職中死亡した者であるときは、請求者が公務員の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当しなかつたことを明らかにすることができる申立書（別記第2号書式）

三　請求者又は請求者以外の者が、公務員の死亡につき、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第127号）第34条第2項の規定の適用により同条第1項の規定による弔慰金を受けたこと及び当該弔慰金が、法律第177号第2条第1項の規定により、戦傷病者戦没者遺族等援護法第34条第2項の規定の適用によらないで支給を受けたものとみなされるものであることを明らかにする厚生労働大臣の確認書

四　請求者が、法律第155号附則の規定による一時扶助料（恩給法第10条ノ二第1項の規定により請求することができる場合の一時扶助料を含む。以下本号及び次号において同じ。）を受ける権利を取得した者であつて、まだ当該一時扶助料を請求していないものであるときは、将来当該一時扶助料を請求しないことを明らかにすることができる申立書

五　請求者が、法律第155号附則の規定による一時扶助料を受ける権利を取得した者であつて、当該一時扶助料の裁定を経たものであるときは、その裁定を経たことを明らかにすることができる申立書（別記第3号書式）

第3条 　法律第155号附則の規定により恩給法第75条第1項第1号に規定する場合の年額の扶助料を給された者が、法律第177号附則第3項の規定により扶助料の年額の改定を請求しようとする場合においては、扶助料年額改定請求書（別記第4号書式）に次の書類を添えて公務員の本属庁を経由して、これを総務省人事・恩給局長に差し出すものとする。

一　法律第155号附則の規定による扶助料の裁定告知書

二　前条第3号に規定する厚生労働大臣の確認書

２　前項の場合において、その請求が、恩給法第75条第2項の規定による加給を含む扶助料の年額の改定を請求するものであるときは、前項の規定によるのほか、扶助料年額改定請求書に次の書類を添えるものとする。

一　加給の原因となる遺族の戸籍謄本（公務員死亡の時以後の加給の原因となる遺族の身分関係を明らかにすることのできるもの）

二　加給の原因となる遺族が、公務員の死亡当時当該公務員により生計を維持し、又は当該公務員と生計をともにしていたこと及びその遺族が、扶助料を受ける者により生計を維持し、又は扶助料を受ける者と生計をともにすることを明らかにすることのできる申立書（別記第5号書式）

第3条の2 　前条の規定は、法律第113号附則第6条、法律第159号附則第6条、法律第121号附則第4条、法律第83号附則第11条又は法律第91号附則第16条の規定により改定すべき扶助料の請求手続について準用する。

第4条 　前2条の場合において、これらの規定に別段の定のない事項については、恩給給与規則及び恩給給与細則（昭和二十八年総理府令第67号）の定める例による。

　この府令は、昭和三十二年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三六年六月一六日総理府令第30号）

　この府令は、昭和三十六年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年六月二七日総理府令第29号）

　この府令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年七月九日総理府令第30号）

　この府令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年七月八日総理府令第35号）

　この府令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年七月二七日総理府令第34号）

　この府令は、昭和四十二年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年一二月一六日総理府令第49号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年六月二九日総理府令第35号）

　この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年七月九日総理府令第47号）

　この府令は、平成十年八月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年八月一四日総理府令第90号）　抄

　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

別記　第1号書式
別記　第2号書式
別記　第3号書式
別記　第4号書式
別記　第5号書式
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