厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律　抄

第1条 　次に掲げる法律は、廃止する。

第2条 　略

第1条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

第2条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

２ 　この条から附則第46条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第15条 　旧農林共済組合員期間を有する者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、廃止前農林共済法中退職共済年金の支給要件に関する規定及び退職共済年金の支給要件に関する規定であってこの法律によって廃止され、廃止されたものとされ、又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項において「廃止前支給要件規定」という。）は、これらの者について、なおその効力を有する。この場合において、廃止前支給要件規定の適用に関し必要な技術的読替えその他廃止前支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第16条 　旧農林共済法による年金である給付（前条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法による年金である給付を含む。）については、第4項、第8項から第11項まで、第13項及び第14項の規定並びにこの法律に規定する当該給付の費用に関する規定を適用する場合を除き、廃止前農林共済法の規定及びこの法律によって廃止され、廃止されたものとされ、又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項において「廃止前農林共済法等の規定」という。）は、なおその効力を有する。この場合において、廃止前農林共済法等の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他廃止前農林共済法等の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

２ 　旧制度農林共済法による年金である給付については、第5項から第7項まで、第11項、第13項及び第14項の規定並びにこの法律に規定する当該給付の費用に関する規定を適用する場合を除き、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則の規定及びこの法律によって廃止され、廃止されたものとされ、又は改正された法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項において「廃止前昭和六十年農林共済改正法等の規定」という。）は、なおその効力を有する。この場合において、廃止前昭和六十年農林共済改正法等の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他廃止前昭和六十年農林共済改正法等の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

３ 　前2項に規定する年金である給付は、厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する。

４ 　第1項に規定する年金である給付（以下「移行農林共済年金」という。）については、廃止前農林共済法第37条第1項第2号、第42条第1項第2号、第2項第2号及び第4項、第45条第2項ただし書、第45条の3第1項及び第2項、第45条の4、第45条の6、第47条第1項第1号ロ及び第2号ロ、第2項第2号並びに第3項、第52条の2、附則第9条第2項第3号（廃止前農林共済法附則第9条の2第1項及び第3項、第12条の2第2項、第12条の3第2項及び第4項並びに第13条第3項並びに廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第50条第1項においてその例によるものとされた場合を含む。）並びに附則第18条、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第7条、第14条第2項、第17条第2項から第4項まで、第18条及び第28条並びに平成六年農林共済改正法附則第6条の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、適用しない。

５ 　第2項の規定による年金である給付（以下「移行農林年金」という。）については、次の表の上欄に掲げる廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句を、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて同表の上欄に掲げる規定を適用する。

附則第30条第1項	合算額	合算額に百十分の百を乗じて得た額
附則第30条第2項	政令で定める額	政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額
	相当する額	相当する額に百十分の百を乗じて得た額
附則第34条第1項	月数を乗じて得た額	月数を乗じて得た額に百十分の百を乗じて得た額
附則第35条第1項	相当する額に平均標準給与の年額の百分の九・五（同欄の一級に該当する者にあつては百分の二十八・五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の十九とする。）を加算した額	相当する額に百十分の百を乗じて得た額
附則第35条第2項	百分の七十五に相当する額	百分の七十五に相当する額に百十分の百を乗じて得た額（当該障害年金の受給権者が平成十四年三月三十一日において同一の障害に関し労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）の規定による障害年金又は傷病年金を受けている場合にあつては、政令で定める額）
附則第35条第3項	政令で定める額	政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額
	百分の九十七・二五に相当する額	百分の九十七・二五（第1項の規定により算定した障害年金の額にあつては、百分の八十七・七五（同表の上欄の一級に該当する者にあつては百分の六十八・七五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の七十八・二五とする。））に相当する額に百十分の百を乗じて得た額
附則第38条第1号	「遺族年金基礎額」という。）	「遺族年金基礎額」という。）から平均標準給与の年額の百分の十九に相当する額を控除した額
	加算した額）	加算した額）に百十分の百を乗じて得た額
附則第38条第2号	相当する額	相当する額（当該遺族年金の受給権者が平成十四年三月三十一日において同一の事由に関し労働者災害補償保険法の規定による遺族年金を受けている場合（以下この条において「労災遺族年金受給の場合」という。）にあつては、政令で定める額）
附則第38条第3号	加算した額）	加算した額）に百十分の百を乗じて得た額（労災遺族年金受給の場合にあつては、政令で定める額）
附則第38条第4号	相当する額	相当する額に百十分の百を乗じて得た額（労災遺族年金受給の場合にあつては、政令で定める額）
附則第40条	政令で定める額	政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額
	百分の六十八・〇七五に相当する額	百分の四十九・〇七五に相当する額に百十分の百を乗じて得た額

６ 　移行農林年金については、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第5条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧制度農林共済法第43条及び第49条の2並びに廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第7条、第30条第3項、第31条第2項、第35条第4項、第43条、第45条第3項、第46条、第48条第3項、第49条第2項及び第3項並びに第50条第2項及び第3項（廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第51条第1項において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、適用しない。

７ 　前項に規定するもののほか、移行農林年金のうち障害年金については、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第49条第1項の規定（同項の規定に基づく命令の規定を含む。）は、適用しない。

８ 　移行農林共済年金に係る廃止前農林共済法による平均標準給与月額は、廃止前農林共済法第21条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合算額をその者の旧農林共済組合員期間（昭和三十四年一月一日前の期間及び沖縄農林共済通算期間を除く。以下この項及び次項において同じ。）の月数で除して得た額とする。

９ 　前項の平均標準給与月額を算定する場合においては、昭和六十一年四月一日前の旧農林共済組合員期間における各月の標準給与の月額（その月が附則別表第一の上欄に掲げる期間に属するときは、その月の標準給与の月額にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額）を平均した額（その額が四十七万円を超えるときは、四十七万円）を、昭和六十一年四月一日前の旧農林共済組合員期間における各月の標準給与の月額とみなす。

１０ 　移行農林共済年金のうち退職共済年金（平成十五年四月一日以後の継続厚生年金期間をその額の算定の基礎とするものに限る。）の額の算定及びその支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

１１ 　厚生年金保険法第34条の規定は、移行農林共済年金及び移行農林年金について準用する。

１２ 　移行農林共済年金及び移行農林年金に関し、国民年金法（昭和三十四年法律第141号）又は同法第5条第1項各号に掲げる法律の支給の停止に関する規定、資料の提供に関する規定その他の規定であって政令で定めるものを適用する場合におけるこれらの規定の技術的読替えは、政令で定める。

１３ 　移行農林共済年金及び移行農林年金は、厚生年金保険法第77条、第92条第2項、第96条第1項、第97条第1項及び第100条の2の規定の適用についてはこれらの規定に規定する年金たる保険給付とみなし、同法第78条、第90条第1項及び第4項、第92条第1項並びに第100条第1項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する保険給付とみなす。

１４ 　移行農林共済年金及び移行農林年金を受ける権利を有する者は、厚生年金保険法第78条、第95条、第96条第1項、第98条第3項及び第4項並びに第100条の2の規定の適用については、これらの規定に規定する受給権者とみなす。

第17条 　前条第1項及び第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（以下単に「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第17条第1項の規定は、移行農林年金のうち通算退職年金の受給権者が施行日以後、厚生年金保険法による老齢厚生年金（旧農林共済組合員期間をその額の算定の基礎とするものに限る。）の受給権を取得した場合について準用する。

２ 　廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第50条第1項（廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第51条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、移行農林年金のうち退職年金又は減額退職年金の受給権者が施行日以後、厚生年金保険法による老齢厚生年金（旧農林共済組合員期間をその額の算定の基礎とするものに限る。）の受給権を取得した場合について準用する。この場合において、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第50条第1項中「退職した」とあるのは、「老齢厚生年金の受給権を取得した」と読み替えるものとする。

第18条 　国民年金法第30条の2第1項の規定による障害基礎年金と同一の支給事由に基づく移行農林共済年金のうち附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（附則第25条第1項及び第2項、第29条第3項及び第4項、第32条第1項及び第2項並びに第62条から第64条までを除き、以下単に「廃止前農林共済法」という。）第39条又は第40条の規定による障害共済年金について廃止前農林共済法第44条の規定によりその額が改定されたときは、そのときに国民年金法第30条の2第1項の請求があったものとみなす。

第19条 　農林漁業団体等の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第6条第1項又は第3項に規定する適用事業所であるものに使用される同法による被保険者の次の各号に掲げる月分の同法による保険料率については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第20条 　附則第25条第3項に規定する存続組合は、政令で定めるところにより、附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付に要する費用及び附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた旧農林共済組合員期間を算定の基礎とする厚生年金保険法による年金たる保険給付に要する費用（当該旧農林共済組合員期間を算定の基礎とする部分の額に限る。）に係る積立金に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を厚生年金保険の管掌者たる政府に納付するものとする。

第21条 　旧農林共済組合の平成十三年度以前の年度の国民年金法第94条の2第2項に規定する基礎年金拠出金（附則第53条において単に「基礎年金拠出金」という。）及び昭和六十年国民年金等改正法附則第35条第2項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用については、なお従前の例による。

２ 　旧農林共済組合の平成十三年度以前の年度の厚生年金保険法附則第18条第1項に規定する拠出金については、なお従前の例による。

第22条 　旧農林共済組合の平成十三年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

第23条 　施行日の前日において旧農林共済組合の組合員であった者（同日において旧農林共済法第15条第2項第2号に規定する退職した者又は死亡をした者を除く。）は、同日に退職をしたものとみなす。この場合において、当該退職については、旧農林共済法第37条第3項の規定は、適用しない。

２ 　前項に規定する者のうち施行日の前日に七十歳以上である者については、同項後段の規定にかかわらず、旧農林共済組合員期間を算定の基礎として、退職共済年金の額を改定する。

第24条 　旧農林共済組合が施行日前に支給すべきであった旧農林共済法及び旧制度農林共済法による年金である給付であって施行日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

２ 　旧農林共済組合が施行日前に支給すべきであった旧農林共済法及び旧制度農林共済法による一時金である給付であって施行日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

３ 　前2項の規定による給付は、次条第3項に規定する存続組合が支給する。

第25条 　旧農林共済組合は、第3項各号に掲げる業務を行うため、この法律の施行後も、廃止前農林共済法附則第2条の規定により設立された農林漁業団体職員共済組合としてなお存続するものとする。この場合において、廃止前農林共済法第2条、第3条、第4条第1項第1号、第2号、第4号及び第6号から第9号まで並びに第2項、第5条、第6条、第10条、第11条、第63条から第74条まで、第76条第1項並びに第78条の2の規定は、なおその効力を有する。

２ 　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前農林共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2条	農林漁業団体職員共済組合	厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第25条第1項の規定によりなお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合
第4条第1項第4号	理事の定数、役員の選挙の方法その他役員	役員
第4条第1項第7号	掛金及び特別掛金	平成十三年統合法附則第57条第1項に規定する特例業務負担金（以下単に「特例業務負担金」という。）
第63条第1項	組合員の資格若しくは給付に関する決定、掛金若しくは特別掛金その他この法律の規定による徴収金の徴収、第58条の規定による処分、組合員期間の確認又は組合員に係る国民年金法による障害基礎年金に係る障害の程度の診査	平成十三年統合法附則第25条第3項第1号から第3号までに掲げる給付に関する決定、特例業務負担金その他平成十三年統合法の規定による徴収金の徴収又は平成十三年統合法附則第57条第4項の規定により読み替えて準用する厚生年金保険法第86条に規定する処分
第63条第3項及び第65条第2項	組合員	農林漁業団体等の職員
第66条第1項	組合員の資格若しくは給付に関する決定、掛金若しくは特別掛金その他この法律の規定による徴収金の徴収、第58条の規定による処分、組合員期間の確認又は組合員に係る国民年金法による障害基礎年金に係る障害の程度の診査	平成十三年統合法附則第25条第3項第1号から第3号までに掲げる給付に関する決定、特例業務負担金その他平成十三年統合法の規定による徴収金の徴収又は平成十三年統合法附則第57条第4項の規定により読み替えて準用する厚生年金保険法第86条に規定する処分
第66条第2項	、処分又は確認	又は処分
第69条第2項	作成し、これに予算の区分に従つて作成した当該事業年度の決算報告書を添附し、監事の意見をつけて、決算完結後一月以内に組合会に提出し、その議決を受けなければならない	作成しなければならない
第69条第3項	前項の書類を決算完結後二月以内に	財務諸表に予算の区分に従つて作成した当該事業年度の決算報告書を添付し、監事の意見を付けて、決算完結後一月以内に
第70条第2項	第53条の2の規定は、	組合は、
	に準用する	の一部を農業協同組合連合会その他の農林水産大臣の指定する者に委託することができる。この場合において、農林水産大臣の指定する者は、他の法律の規定にかかわらず、委託を受けて、当該業務を行うことができる
第72条第2項	第62条第3項	平成十三年統合法附則第58条第2項
第73条	この法律	平成十三年統合法
第74条第1項	第53条の2第1項（第70条第2項において準用する場合を含む。）	第70条第2項

３ 　第1項の規定によりなお存続するものとされる旧農林共済組合（以下「存続組合」という。）の業務は、次に掲げるものとする。

４ 　特例年金給付は、附則第31条から第46条までにおいて規定する次に掲げる給付とする。

５ 　廃止前農林共済法第13条、第19条の2、第22条から第23条の5まで、第26条から第35条まで及び第77条の2から第78条まで並びに廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第10条の規定は、前項に規定する特例年金給付（以下単に「特例年金給付」という。）について準用する。この場合において、廃止前農林共済法第13条ただし書及び第33条第3項中「退職共済年金」とあるのは、「特例退職共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金及び特例老齢農林年金」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

６ 　存続組合は、移行農林共済年金及び移行農林年金の支給に関する義務を免れる。

７ 　存続組合は、第3項各号に掲げる業務がすべて終了したときにおいて解散する。

８ 　前項の規定により存続組合が解散した場合における解散の登記その他解散に伴う必要な措置については、政令で定める。

第26条 　存続組合に、役員として理事長一人、理事若干人及び監事二人を置く。

２ 　理事長及び監事は、農林水産大臣が任命する。

３ 　理事は、理事長が、農林水産大臣の認可を受けて任命する。

４ 　理事長の任期は三年とし、理事及び監事の任期は二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

５ 　役員は、再任されることができる。

６ 　役員は、その職を辞し、又はその任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行う。

７ 　理事長及び理事は、他の職業に従事してはならない。ただし、農林水産大臣がこれらの役員としての職務の執行に支障がないものと認めて許可した場合は、この限りでない。

８ 　農林水産大臣又は理事長は、それぞれの任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

９ 　理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

１０ 　存続組合は、役員が就任し、又は退任したときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。

第27条 　施行日の前日において旧農林共済組合の役員である者の任期は、その日に満了する。

第28条 　旧農林共済組合に係る掛金及び特別掛金の徴収並びに当該掛金及び特別掛金に係る督促、延滞金の徴収及び滞納処分については、なお従前の例による。当該掛金及び特別掛金の還付についても、同様とする。

２ 　この法律の施行の際現に存する旧農林共済法第59条に規定する先取特権については、なお従前の例による。

第29条 　旧農林共済組合がした旧農林共済法第66条第1項に規定する決定、徴収、処分、確認又は診査に係る同項の審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものについては、なお従前の例による。

２ 　施行日の前日において旧農林共済法第63条第1項に規定する審査会（以下この条において「旧農林共済組合審査会」という。）の委員である者のうち組合員を代表する者以外の者は、別に辞令を用いないで、施行日に存続組合の審査会の委員として委嘱されたものとみなす。

３ 　前項の規定により委嘱されたものとみなされる存続組合の審査会の委員の任期は、附則第25条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第63条第4項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の旧農林共済組合審査会の委員としての残任期間と同一の期間とする。

４ 　施行日の前日において旧農林共済組合審査会の委員である者のうち組合員を代表する者の任期は、附則第25条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第63条第4項の規定にかかわらず、その日に満了する。

第30条 　特例年金給付に係る平均給与月額は、次の各号に掲げる額の合算額をその者の旧農林共済組合員期間（昭和三十四年一月一日前の期間及び沖縄農林共済通算期間を除く。以下この項において同じ。）の月数で除して得た額とする。

２ 　附則第16条第9項の規定は、前項の平均給与月額を算定する場合について準用する。

第31条 　施行日の前日において退職共済年金を受ける権利を有していた者については、当該退職共済年金の額の算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間を基礎として特例退職共済年金を支給する。

２ 　特例退職共済年金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

３ 　附則第4条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者その他これに準ずる者として政令で定めるもの（以下「移行厚生年金被保険者」という。）である特例退職共済年金の受給権者（施行日の前日において旧農林共済組合員期間が二十年未満である者に限る。）が、当該厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したときに旧農林共済組合員期間及び継続厚生年金期間を合算した期間が二十年以上である場合は、当該特例退職共済年金の額を前項第1号の規定の例により算定した額に改定する。

４ 　前2項の規定により算定した特例退職共済年金の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額より少ないときは、当該控除した額を特例退職共済年金の額とする。

５ 　旧農林共済法附則第13条の規定による退職共済年金を受けていた者に支給する特例退職共済年金の額は、第2項の規定にかかわらず、同項第1号に定める額から、その額の百分の四に相当する額に繰上げ年数（廃止前農林共済法附則別表第一又は附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じこれらの表の中欄に掲げる年齢と当該退職共済年金の支給を開始した月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数をいう。次条第3項において同じ。）を乗じて得た額を控除した額とする。

６ 　第4項の規定は、前項の場合について準用する。

第32条 　附則第15条第2号に掲げる者が同条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（第5項第2号を除き、この条において単に「廃止前農林共済法」という。）附則第7条の規定により退職共済年金の受給権を取得したときは、特例退職共済年金を支給する。同条の規定による退職共済年金の受給権を有していない者が廃止前農林共済法第36条の規定により退職共済年金の受給権を取得したときも、同様とする。

２ 　旧農林共済組合員期間が二十年以上である者のうち廃止前農林共済法附則別表第二の上欄に掲げるものであって、その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者が、施行日以後において次の各号のいずれかに該当したときは、特例退職共済年金を支給する。

３ 　前項第2号の規定による特例退職共済年金の額は、前条第2項の規定にかかわらず、同項第1号に定める額から、その額の百分の四に相当する額に繰上げ年数を乗じて得た額を控除した額とする。

４ 　特例通算退職年金の受給権者（附則第15条第2号に掲げる者に限る。）が第1項の規定により特例退職共済年金の支給を受けることとなったときは、当該特例通算退職年金は、支給しない。

５ 　前項の規定による特例退職共済年金の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額より少ないときは、当該控除した額を特例退職共済年金の額とする。

第33条 　廃止前農林共済法附則第12条の4第1項の規定は、特例退職共済年金（六十五歳に達するまでの間に支給されるものに限る。）について準用する。

第34条 　特例退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者であるときは、被保険者である間、その支給を停止する。ただし、その者が施行日の前日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者であって政令で定める要件に該当するものであるときは、この限りでない。

２ 　移行厚生年金被保険者である特例退職共済年金（附則第31条第1項に規定する特例退職共済年金に限る。）の受給権者であって政令で定めるものについては、前項本文の規定にかかわらず、当該特例退職共済年金のうち政令で定める部分に限り、その支給の停止は行わない。

第35条 　特例退職共済年金を受ける権利は、その受給権者が死亡したときは、消滅する。

第36条 　施行日の前日において障害共済年金を受ける権利を有していた者については、当該障害共済年金の額の算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間を基礎として特例障害共済年金を支給する。

２ 　特例障害共済年金の額は、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

３ 　廃止前農林共済法第45条第2項の規定は、旧農林共済法第45条第2項又は第4項の規定により額が算定されていた障害共済年金を受ける権利を有していた者に支給する特例障害共済年金の額について準用する。この場合において、廃止前農林共済法第45条第2項ただし書中「その者の職務等傷病による障害の程度が同条第4項各号に掲げる障害等級のいずれの区分に属するかに応じ同項各号に定める額」とあるのは「政令で定める額」と、「同項各号に定める額を」とあるのは「当該政令で定める額を」と、同項第1号中「第42条第2項、第3項及び第5項」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号。次号において「平成十三年統合法」という。）附則第36条第2項第2号」と、同項第2号中「第42条第1項、第3項及び第5項」とあるのは「平成十三年統合法附則第36条第2項第1号」と、「これらの規定」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

４ 　特例障害共済年金の額は、当該特例障害共済年金と同一の給付事由に基づいて支給される障害共済年金の額が、廃止前農林共済法第44条第1項及び第45条の2の規定により改定されたときは、その改定された後の障害の程度に応じて、その特例障害共済年金の額を改定する。　

５ 　前3項の規定により算定した特例障害共済年金の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額より少ないときは、当該控除した額を特例障害共済年金の額とする。

６ 　職務等による特例障害共済年金は、その給付事由に係る傷病について、労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第77条の規定による障害補償が行われることとなったときは六年間、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）の規定による障害補償年金若しくは傷病補償年金又は障害年金若しくは傷病年金が支給されることとなったときはこれらの保険給付が行われる間、当該職務等による特例障害共済年金の額のうち、その算定の基礎となっている平均給与月額に十二を乗じて得た額の百分の十九（その受給権者の当該傷病による障害の程度が障害等級の一級に該当する場合にあっては、百分の二十八・五）に相当する額（第3項の規定によりその額が算定される特例障害共済年金のうち政令で定める場合に該当して支給されるものにあっては、政令で定める額）の支給を停止する。

７ 　廃止前農林共済法第45条の3第3項本文及び第45条の5の規定は、特例障害共済年金について準用する。

第37条 　施行日の前日において遺族共済年金を受ける権利を有していた者については、当該遺族共済年金の額の算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間を基礎として特例遺族共済年金を支給する。

２ 　特例遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

３ 　前項の規定により算定した特例遺族共済年金の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額より少ないときは、当該控除した額を特例遺族共済年金の額とする。

４ 　旧農林共済組合の組合員又は組合員であった者の死亡の当時胎児であった子が施行日以後出生した場合において、その者が遺族共済年金を受ける権利を有することとなるときは、その者に特例遺族共済年金を支給する。

５ 　職務等による特例遺族共済年金は、旧農林共済組合の組合員又は組合員であった者の死亡について、労働基準法第79条の規定による遺族補償が行われることとなったときは六年間、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金又は遺族年金が支給されることとなったときはその保険給付が行われる間、その額のうち、その算定の基礎となっている平均給与月額の千分の三・二〇六に相当する額に三百を乗じて得た額に相当する額の支給を停止する。

６ 　廃止前農林共済法第49条、第50条、第52条及び附則第15条の規定は、特例遺族共済年金について準用する。

第38条 　施行日の前日において退職年金を受ける権利を有していた者については、当該退職年金の額の算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間を基礎として特例退職年金を支給する。ただし、その者が六十歳に満たない間は、その支給を停止する。

２ 　特例退職年金の額は、施行日の前日における昭和六十年農林共済改正法附則第30条第1項の規定により算定した額に百十分の十を乗じて得た額とする。ただし、その額が、その額の算定の基礎となっている施行日前平均標準給与年額（施行日の前日における同項第2号に規定する平均標準給与の年額をいう。以下同じ。）の百分の六十八・〇七五に相当する額に百十分の十を乗じて得た額を超えるときは、当該百十分の十を乗じて得た額とする。

３ 　前項の規定により算定した特例退職年金の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額より少ないときは、当該控除した額を特例退職年金の額とする。

４ 　昭和六十年農林共済改正法附則第50条第1項の規定により年金額が算定されていた退職年金の受給権者に対して支給する特例退職年金の額は、第2項の規定にかかわらず、附則第31条第2項の規定の例により算定した額とする。

５ 　前項の規定により算定した特例退職年金の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額より少ないときは、当該控除した額を特例退職年金の額とする。

６ 　附則第16条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧制度農林共済法（以下「廃止前旧制度農林共済法」という。）附則第10条第2項の規定が適用される退職年金の受給権者に支給する特例退職年金については、同項の規定により読み替えて適用される廃止前旧制度農林共済法第36条第1項ただし書に規定する年齢に満たない間は、その支給を停止する。

７ 　特例退職年金の受給権者が廃止前旧制度農林共済法別表第二の上欄に掲げる程度の障害の状態となったときは、第1項ただし書及び前項の規定にかかわらず、その状態にある間は、その支給の停止は行わない。

８ 　特例退職年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者であるときは、被保険者である間、その支給を停止する。ただし、その者が施行日の前日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者であって政令で定める要件に該当するものであるときは、この限りでない。

９ 　移行厚生年金被保険者である特例退職年金の受給権者であって政令で定めるものについては、前項本文の規定にかかわらず、当該特例退職年金のうち政令で定める部分に限り、その支給の停止は行わない。

１０ 　特例退職年金を受ける権利は、その受給権者が死亡したときは、消滅する。

第39条 　施行日の前日において減額退職年金を受ける権利を有していた者については、当該減額退職年金の額の算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間を基礎として特例減額退職年金を支給する。

２ 　特例減額退職年金の額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た割合を第3号に掲げる額に乗じて得た額とする。

３ 　前項の規定により算定した特例減額退職年金の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額より少ないときは、当該控除した額を特例減額退職年金の額とする。

４ 　前条第4項及び第5項の規定は、昭和六十年農林共済改正法附則第51条第1項の規定により年金額が算定されていた減額退職年金の受給権者に対して支給する特例減額退職年金の額について準用する。この場合において、前条第4項中「算定した額」とあるのは、「算定した額（当該特例減額退職年金に係る減額退職年金が昭和六十一年四月一日前に支給が開始されたものであるときは、その算定した額から当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、政令で定める額を控除した額）」と読み替えるものとする。

５ 　特例退職年金の受給権者が施行日以後、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第32条第1項の規定により減額退職年金の受給権を取得したときは、特例減額退職年金を支給する。

６ 　前項の規定による特例減額退職年金の額は、前条第2項に規定する特例退職年金の額から、その額に、当該特例退職年金の支給を開始すべき年齢と当該特例減額退職年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の四（その者が昭和六十年農林共済改正法附則第32条第1項第5号に掲げる者であるときは、保険数理を基礎として政令で定める率）を乗じて得た額を控除した額とする。

７ 　前条第8項から第10項までの規定は、特例減額退職年金について準用する。

第40条 　施行日の前日において通算退職年金を受ける権利を有していた者については、当該通算退職年金の額の算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間を基礎として特例通算退職年金を支給する。ただし、その者が六十歳に満たない間は、その支給を停止する。

２ 　特例通算退職年金の額は、施行日の前日における昭和六十年農林共済改正法附則第34条の規定により算定した額に百十分の十を乗じて得た額とする。

３ 　附則第38条第8項及び第10項の規定は、特例通算退職年金について準用する。

第41条 　施行日の前日において障害年金を受ける権利を有していた者については、当該障害年金の額の算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間を基礎として特例障害年金を支給する。

２ 　旧制度農林共済法第39条第1項第1号の規定による障害年金（昭和六十年農林共済改正法附則第20条の規定により昭和六十一年三月三十一日において給付事由が生じたものとみなされた同号の規定の例による障害年金を含む。）を受ける権利を有していた者に対して支給する特例障害年金（第5項において「職務による特例障害年金」という。）の額は、施行日の前日における昭和六十年農林共済改正法附則第35条第1項各号に掲げる額の合算額の百分の七十五（旧制度農林共済法別表第二の上欄の一級に該当する者にあっては百分の百二十五とし、同欄の二級に該当する者にあっては百分の百とする。次項において同じ。）に相当する額に百十分の十を乗じて得た額に施行日前平均標準給与年額の百分の九・五（旧制度農林共済法別表第二の上欄の一級に該当する者にあっては百分の二十八・五とし、同欄の二級に該当する者にあっては百分の十九とする。以下この項及び第5項において同じ。）を加算した額とする。ただし、特例障害年金の額が、施行日前平均標準給与年額の百分の八十七・七五（旧制度農林共済法別表第二の上欄の一級に該当する者にあっては百分の六十八・七五とし、同欄の二級に該当する者にあっては百分の七十八・二五とする。）に相当する額に百十分の十を乗じて得た額に施行日前平均標準給与年額の百分の九・五を加算した額を超えるときは、当該加算した額とする。

３ 　旧制度農林共済法第39条第1項第2号の規定による障害年金並びに農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第112号。以下「昭和三十九年改正法」という。）附則第12条第1項及び昭和三十九年改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第39条第1項の規定による障害年金（昭和六十年農林共済改正法附則第20条の規定により昭和六十一年三月三十一日において給付事由が生じたものとみなされたこれらの規定の例による障害年金を含む。）を受ける権利を有していた者に対して支給する特例障害年金（第6項において「職務によらない特例障害年金」という。）の額は、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第35条第2項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額の百分の七十五に相当する額に百十分の十を乗じて得た額とする。ただし、その額が施行日前平均標準給与年額の百分の九十七・二五に相当する額に百十分の十を乗じて得た額を超えるときは、当該百十分の十を乗じて得た額とする。

４ 　前2項の規定により算定した特例障害年金の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額より少ないときは、当該控除した額を特例障害年金の額とする。

５ 　職務による特例障害年金は、その給付事由に係る傷病について、労働基準法第77条の規定による障害補償が行われることとなったときは六年間、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金又は傷病補償年金が支給されることとなったときはこれらの保険給付が行われる間、当該職務による特例障害年金の額のうち、その算定の基礎となっている施行日前平均標準給与年額の百分の九・五に相当する額の支給を停止する。

６ 　廃止前旧制度農林共済法第43条第3項及び第4項の規定は、職務によらない特例障害年金の支給の停止について準用する。

７ 　特例障害年金の額は、当該特例障害年金と同一の給付事由に基づいて支給される障害年金の額が、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第36条第1項の規定により改定されたときは、その改定された後の障害の程度に応じて、その特例障害年金の額を改定する。

８ 　廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第36条第2項の規定は、特例障害年金について準用する。

第42条 　施行日の前日において遺族年金を受ける権利を有していた者については、当該遺族年金の額の算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間を基礎として特例遺族年金を支給する。

２ 　旧制度農林共済法第46条第1項第1号の規定による遺族年金を受ける権利を有していた者に支給する特例遺族年金（第8項において「職務による特例遺族年金」という。）の額は、施行日の前日における昭和六十年農林共済改正法附則第38条第1号に定める額から施行日前平均標準給与年額の百分の十九に相当する額を控除した額に百十分の十を乗じて得た額に施行日前平均標準給与年額の百分の十九に相当する額を加算した額とする。ただし、その額が施行日前平均標準給与年額の百分の四十九・〇七五に相当する額に百十分の十を乗じて得た額に施行日前平均標準給与年額の百分の十九を加算した額を超えるときは、当該加算した額とする。

３ 　旧制度農林共済法第46条第1項第2号及び昭和三十九年改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第47条第1号から第3号までの規定による遺族年金を受ける権利を有していた者に支給する特例遺族年金の額は、施行日の前日における昭和六十年農林共済改正法附則第38条第2号に定める額に百十分の十を乗じて得た額とする。

４ 　旧制度農林共済法第46条第1項第3号及び昭和三十九年改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第47条第4号の規定による遺族年金を受ける権利を有していた者に支給する特例遺族年金の額は、施行日の前日における昭和六十年農林共済改正法附則第38条第3号に定める額に百十分の十を乗じて得た額とする。

５ 　旧制度農林共済法第46条第1項第4号の規定による遺族年金を受ける権利を有していた者に支給する特例遺族年金の額は、施行日の前日における昭和六十年農林共済改正法附則第38条第4号に定める額に百十分の十を乗じて得た額とする。

６ 　旧制度農林共済法第46条の6第1項又は第2項の規定により遺族年金の額が算定されていた者に支給する特例遺族年金の額は、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第38条第1号に規定する遺族年金基礎額に政令で定める割合を乗じて得た額とする。

７ 　第2項から前項までの規定により算定した特例遺族年金の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額より少ないときは、当該控除した額を特例遺族年金の額とする。

８ 　職務による特例遺族年金は、旧農林共済組合の組合員又は組合員であった者の死亡について、労働基準法第79条の規定による遺族補償が行われることとなったときは六年間、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金が支給されることとなったときはその保険給付が行われる間、当該職務による特例遺族年金の額のうち、その算定の基礎となっている施行日前平均標準給与年額の百分の十九に相当する額の支給を停止する。

９ 　廃止前旧制度農林共済法第49条の2第2項の規定は、特例遺族年金（同項の職務上傷病によらない死亡に係るものに限る。）の支給の停止について準用する。

１０ 　廃止前旧制度農林共済法第47条から第49条までの規定は、特例遺族年金の支給について準用する。

第43条 　施行日の前日において通算遺族年金を受ける権利を有していた者については、当該通算遺族年金の額の算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間を基礎として特例通算遺族年金を支給する。

２ 　特例通算遺族年金の額は、当該特例通算遺族年金を特例通算退職年金とみなして附則第40条第2項の規定によりその額を算定するものとした場合の当該特例通算退職年金の額の百分の五十に相当する額とする。

３ 　廃止前旧制度農林共済法第49条の3第3項の規定は、特例通算遺族年金について準用する。

第44条 　一年以上の旧農林共済組合員期間を有する次の表の上欄に掲げる者（特例退職共済年金の受給権者を除く。）が、同欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、特例老齢農林年金を支給する。ただし、その者の旧農林共済組合員期間等（旧農林共済組合員期間、旧農林共済組合員期間以外の国民年金法第5条第2項に規定する保険料納付済期間、同条第3項に規定する保険料免除期間、同法附則第7条第1項に規定する合算対象期間及び廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第11条第1項各号に掲げる期間を合算した期間をいう。）が二十五年に満たないときは、この限りでない。

昭和二十八年四月一日以前に生まれた者	六十歳
昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者	六十一歳
昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者	六十二歳
昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者	六十三歳
昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者	六十四歳
昭和三十六年四月二日以後に生まれた者	六十五歳

２ 　廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第11条第3項及び第12条の規定は、前項の特例老齢農林年金の支給について準用する。

３ 　特例老齢農林年金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

４ 　廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第13条第1項の規定は、第1項の特例老齢農林年金の支給について準用する。

５ 　移行厚生年金被保険者である特例老齢農林年金の受給権者（その権利を取得した当時、旧農林共済組合員期間及び継続厚生年金期間を合算した期間（以下この項において「合算期間」という。）が二十年未満であった者に限る。）が、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したときに合算期間が二十年以上である場合は、当該特例老齢農林年金の額を第3項第1号の規定の例により算定した額に改定する。

６ 　特例通算退職年金の受給権者（施行日の前日において厚生年金保険法による老齢厚生年金を受ける権利を有する者を除く。）が、施行日以後同法による老齢厚生年金の支給を受けることとなったときは、特例老齢農林年金を支給する。ただし、その者が六十歳に満たない間は、その支給を停止する。

７ 　前項の場合においては、当該特例通算退職年金は支給しない。

８ 　第6項の規定による特例老齢農林年金の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額より少ないときは、当該控除した額を特例老齢農林年金の額とする。

９ 　附則第38条第8項本文及び第10項の規定は、特例老齢農林年金について準用する。

第45条 　厚生年金保険法第47条第1項に規定する初診日において旧農林共済組合の組合員であった者（同項に規定する障害認定日が施行日以後にあるものに限る。）が、同項ただし書（昭和六十年国民年金等改正法附則第64条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に該当するときは、その者に特例障害農林年金を支給する。

２ 　特例障害農林年金の額は、平均標準給与月額（附則第16条第8項及び第9項に規定する平均標準給与月額をいう。次条第2項において同じ。）の千分の七・一二五に相当する額に旧農林共済組合員期間の月数（当該月数が三百未満であるときは、三百）を乗じて得た額（障害の程度が厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級の一級に該当する者にあっては、その額の百分の百二十五に相当する額）とする。

３ 　厚生年金保険法第34条及び第50条の2の規定は、特例障害農林年金について準用する。

４ 　廃止前農林共済法第23条の2及び廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第10条の規定の適用については、特例障害農林年金を障害共済年金とみなすほか、特例障害農林年金に関し、国民年金法第20条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定であって政令で定めるものを適用する場合において必要な事項は、政令で定める。

５ 　前各項に定めるもののほか、障害の程度が減退又は増進した場合における額の改定その他特例障害農林年金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

第46条 　旧農林共済組合の組合員であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に特例遺族農林年金を支給する。

２ 　特例遺族農林年金の額は、平均標準給与月額の千分の七・一二五に相当する額に旧農林共済組合員期間の月数（当該月数が三百未満であるときは、三百）を乗じて得た額の四分の三に相当する額とする。

３ 　厚生年金保険法第34条、第59条、第59条の2、第60条第2項、第61条から第64条まで及び第65条から第68条まで、昭和六十年国民年金等改正法附則第73条及び第74条並びに廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第11条第3項の規定は、特例遺族農林年金について準用する。

４ 　廃止前農林共済法第23条の2及び第23条の3並びに廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第10条の規定の適用については、特例遺族農林年金を遺族共済年金とみなすほか、特例遺族農林年金に関し、国民年金法第20条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定であって政令で定めるものを適用する場合において必要な事項は、政令で定める。

第47条 　特例一時金は、旧農林共済組合員期間を有する者が次の各号のいずれかに該当するときに、その者に支給する。

２ 　特例一時金の額は、次の各号に掲げる特例一時金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第48条 　特例年金給付（特例障害共済年金、特例障害年金及び特例障害農林年金並びに特例遺族農林年金を除く。）の受給権を有する者については、政令により、その者の請求によりこれらの年金である給付の支給に代えて一時金を支給することができる特例を定めることができる。

第49条 　特例年金給付の受給権者は、農林水産省令で定めるところにより、存続組合に対し、農林水産省令で定める事項を届け出、かつ、農林水産省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。

２ 　受給権者が、正当な理由がなくて、前項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、特例年金給付の支払を一時差し止めることができる。

３ 　特例年金給付の受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、その旨を存続組合に届け出なければならない。

第50条 　附則第31条から第48条までに定めるもののほか、特例年金給付及び特例一時金に関し必要な事項は、政令で定める。

第51条 　昭和五十四年改正前の農林共済法の規定による退職一時金及び返還一時金（これらの一時金とみなされた給付を含み、政令で定めるものを除く。以下この条において「退職一時金等」という。）の支給を受けた特例年金給付の受給権者であって、施行日前において旧農林共済法附則第16条第1項若しくは第17条又は昭和六十年農林共済改正法附則第52条第1項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定により当該退職一時金等として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額（次項において「退職一時金支給額等」という。）を返還すべき者（次項において「施行日前返還義務者」という。）が、旧農林共済法附則第16条第2項（旧農林共済法附則第17条において準用する場合を含む。）又は昭和六十年農林共済改正法附則第52条第2項（同条第6項において準用する場合を含む。）の申出（次項において「控除返還の申出」という。）をしなかった場合における退職一時金等の返還については、なお従前の例による。

２ 　施行日前に控除返還の申出があった場合における施行日前返還義務者に係る退職一時金支給額等に相当する額の返還については、政令で定めるところにより、特例年金給付その他の政令で定める年金たる給付の支給期月ごとの支給額から順次控除することにより行うことができるものとする。この場合においては、その控除後の額をもって、当該年金たる給付の額とみなす。

３ 　退職一時金等の支給を受けた者であって、施行日以後において特例退職共済年金その他の政令で定める年金（以下この条において「特例退職共済年金等」という。）を受ける権利を取得した者（次項及び第5項において「施行日以後返還義務者」という。）は、当該退職一時金等の額に利子に相当する額を加えた額（次項及び第5項において「退職一時金返還額」という。）を当該特例退職共済年金等を受ける権利を取得した日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、存続組合に返還しなければならない。

４ 　施行日以後返還義務者は、前項の規定にかかわらず、退職一時金返還額に相当する額を特例退職共済年金その他の政令で定める年金（次項において「控除対象特例退職共済年金等」という。）の額から控除することにより返還する旨を特例退職共済年金等を受ける権利を取得した日から六十日を経過する日以前に、存続組合に申し出ることができる。

５ 　前項の申出があった場合における施行日以後返還義務者に係る退職一時金返還額に相当する額の返還については、政令で定めるところにより、控除対象特例退職共済年金等の支給期月ごとの支給額から順次控除することにより行うことができるものとする。この場合においては、その控除後の額をもって、控除対象特例退職共済年金等の額とみなす。

６ 　第3項に規定する利子は、退職一時金等の支給を受けた日の属する月の翌月から施行日の前日の属する月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。

７ 　附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた旧農林共済組合員期間を算定の基礎とする厚生年金保険法による年金たる保険給付の受給権を有することとなった者が第3項の規定により返還額を返還した場合におけるその年分の当該厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る所得税法（昭和四十年法律第33号）第35条第2項第1号及び第4項第2号に規定する公的年金等の収入金額については、その年中に支払われた当該厚生年金保険法による年金たる保険給付の額（以下この項において「保険給付支払額」という。）からその年中に返還した返還額（当該返還額に係る移行農林共済年金若しくは移行農林年金又は特例年金給付（以下この項において「特例年金給付等」という。）がその年中に支払われた場合には、当該返還額から当該特例年金給付等の額（その額が当該返還額を超えるときは、当該返還額を限度とする。）を控除して得た額とする。以下この項において同じ。）を控除して得た額とする。この場合において、当該返還額が当該保険給付支払額を超えるときは、当該保険給付支払額をもって、当該保険給付支払額から控除する限度額とする。

８ 　前各項に定めるもののほか、退職一時金等の返還に関し必要な事項は、政令で定める。

第52条 　存続組合は、農林漁業団体等が確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）第29条第1項に規定する基金型企業年金を実施する場合においては、附則第25条第3項の規定にかかわらず、同法第93条の規定により、当該基金型企業年金からの委託を受けて、確定給付企業年金の給付の支給及び掛金の額の算定に関する業務その他の業務を行うことができる。

２ 　存続組合は、前項の規定により同項に規定する業務を行おうとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

第53条 　平成十四年度における基礎年金拠出金について国民年金法第94条の2第2項の規定を適用する場合には、同項中「年金保険者たる共済組合等」とあるのは、「年金保険者たる共済組合等（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号）附則第25条第3項に規定する存続組合を含む。）」とする。

２ 　前項の規定により読み替えて適用される国民年金法第94条の2第2項の規定により基礎年金拠出金を納付するものとされた存続組合が納付する基礎年金拠出金について同法第94条の3及び第94条の5の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第94条の3第1項	対する当該年度	対する平成十四年三月末日
	当該被用者年金保険者	旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合をいう。以下同じ。）
	年金保険者たる共済組合等にあつては、当該年金保険者たる共済組合等	存続組合（平成十三年統合法附則第25条第3項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）にあつては、旧農林共済組合
	比率	比率に六分の一を乗じて得た率
第94条の3第3項及び第94条の5第1項	年金保険者たる共済組合等	存続組合
第94条の5第2項	各年金保険者たる共済組合等	存続組合
	当該年金保険者たる共済組合等	当該存続組合
第94条の5第3項から第5項まで	年金保険者たる共済組合等	存続組合

３ 　平成十四年度において厚生年金保険の管掌者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額は、国民年金法第94条の3の規定にかかわらず、同条の規定により算定された額から、第1項の規定により読み替えて適用される同法第94条の2の規定により存続組合が納付する基礎年金拠出金の額を控除した額とする。

第54条 　平成十四年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第35条第2項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用について同項の規定を適用する場合には、同項中「、共済組合」とあるのは「、共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号。以下この項において「平成十三年統合法」という。）附則第25条第3項に規定する存続組合（以下この項において単に「存続組合」という。）を含む。）」と、「年金保険者たる共済組合等」とあるのは「年金保険者たる共済組合等（存続組合を含む。）」と、同項第3号中「組合員で」とあるのは「組合員（平成十三年統合法附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合の組合員を含む。）で」とする。

第55条 　前2条の場合における国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第63号）第3条の2の規定の適用については、同条第1項中「（以下「年金保険者たる共済組合等」という。）から」とあるのは「（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号。以下この条において「平成十三年統合法」という。）附則第25条第3項に規定する存続組合を含む。以下「年金保険者たる共済組合等」という。）から」と、同条第2項第1号中「第94条の3第1項」とあるのは「第94条の3第1項（平成十三年統合法附則第53条において読み替えて適用される場合を含む。）」とする。

第56条 　平成十四年度における厚生年金保険法附則第18条第1項の規定により拠出金を納付するものとされた年金保険者たる共済組合等が納付する拠出金について同条から附則第23条の2までの規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第18条第1項	日本私立学校振興・共済事業団をいう	日本私立学校振興・共済事業団をいい、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第25条第3項に規定する存続組合（以下単に「存続組合」という。）を含む
附則第19条第1項	合計額	合計額（存続組合にあつては、合計額に六分の一を乗じて得た額）
附則第19条第3項	組合員）	組合員とし、存続組合にあつては、平成十三年統合法附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合の組合員とする。）
	の合計額	の合計額（存続組合に係るものを除く。）
附則第19条第4項第2号	算定した額	算定した額に存続組合が支給する年金たる給付に要する費用のうち年金たる保険給付に要する費用として政令で定めるところにより算定した額を加えた額
附則第23条の2	日本私立学校振興・共済事業団をいう	日本私立学校振興・共済事業団をいい、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号）附則第25条第3項に規定する存続組合を含む

第57条 　存続組合は、附則第25条第3項各号に掲げる業務に要する費用に充てるため、施行日の前日から引き続き旧農林共済法第1条に規定する法人であるもの及び施行日以後同条に規定する法人から権利義務を承継した法人のうち政令で定めるもの並びに存続組合（以下「旧農林漁業団体等」と総称する。）から、毎月特例業務負担金を徴収する。

２ 　特例業務負担金は、旧農林漁業団体等に使用される職員である厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険法による標準報酬月額の総額を標準として算定するものとし、その標準報酬月額と特例業務負担金との割合は、存続組合の定款で定める。

３ 　旧農林漁業団体等は、第1項の規定により負担する毎月の特例業務負担金を、翌月の末日までに納付しなければならない。

４ 　厚生年金保険法第85条（第1号ニ、第3号及び第4号を除く。）、第86条、第87条（第6項を除く。）、第88条及び第89条の規定は、第1項に規定する特例業務負担金について準用する。この場合において、同法第86条第1項、第2項及び第5項並びに第87条第1項中「社会保険庁長官」とあり、並びに同法第86条第6項中「厚生労働大臣」とあるのは、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号）附則第25条第3項に規定する存続組合」と読み替えるものとする。

５ 　存続組合は、前項の規定により読み替えて準用する厚生年金保険法第86条第5項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

６ 　前各項に定めるもののほか、特例業務負担金の納付について必要な事項は、政令で定める。

第58条 　国は、毎年度、予算で定めるところにより、特例年金給付に要する費用のうち、次に掲げる額を補助することができる。

２ 　国は、予算の範囲内において、存続組合の事務に要する費用の一部を補助することができる。

３ 　国は、前2項の規定により補助する額を、政令で定めるところにより、存続組合に交付しなければならない。

第59条 　政令で定める日までの間、農林漁業団体等及び農林漁業団体等に使用される被保険者について厚生年金保険法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条	適用事業所	農林漁業団体等（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第4条に規定する農林漁業団体等をいう。以下同じ。）
第13条第1項	適用事業所	農林漁業団体等
第14条第2号	その事業所又は船舶	農林漁業団体等
第21条第1項、第22条第1項第2号及び第23条第1項	事業所	農林漁業団体等
第24条第2項	事業所	事業所又は農林漁業団体等
第27条	適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という。）	農林漁業団体等
	社会保険庁長官	存続組合（平成十三年統合法附則第25条第3項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）に報告するものとし、存続組合は、当該報告を受けた事項を社会保険庁長官
第29条第1項から第4項まで	事業主	存続組合
第29条第5項	事業所	存続組合
第30条第1項	事業主	存続組合
第81条の2	被保険者が使用される事業所の事業主	被保険者について存続組合
第81条の3第4項、第6項及び第7項	適用事業所の事業主	存続組合
第82条第1項	事業主	農林漁業団体等
第82条第2項	事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する	存続組合は、農林漁業団体等の使用する被保険者及び農林漁業団体等の負担すべき保険料の額に相当する金額を農林漁業団体等から徴収するものとし、農林漁業団体等が使用する被保険者及び農林漁業団体等の負担すべき
第82条第3項	事業所又は船舶	事業所若しくは船舶又は農林漁業団体等
	事業主	事業主又は農林漁業団体等
第84条	事業主	農林漁業団体等
第85条第3号	被保険者の使用される事業所	存続組合
第98条第1項	事業主	農林漁業団体等
	社会保険庁長官	存続組合に報告するものとし、存続組合は、当該報告を受けた事項を社会保険庁長官
第98条第2項及び第99条	事業主	存続組合
第100条第1項	事業主	農林漁業団体等若しくは存続組合
	事業所	農林漁業団体等若しくは存続組合
第102条第1項	事業主	存続組合（第5号に該当する場合にあつては、農林漁業団体等又は存続組合）
第103条及び第105条第1号	事業主	存続組合
附則第4条の3第1項	適用事業所	農林漁業団体等
附則第4条の3第3項ただし書及び第6項	事業主	農林漁業団体等
附則第4条の3第7項ただし書	その者の事業主	その者を使用する農林漁業団体等
附則第4条の3第8項	事業主	農林漁業団体等

２ 　厚生年金保険法第83条第1項及び第86条から第89条までの規定は、前項の規定により読み替えて適用される同法第82条第2項の規定により存続組合が農林漁業団体等から保険料の額に相当する金額を徴収する場合について準用する。

３ 　前2項に規定するもののほか、第1項の規定により農林漁業団体等及び農林漁業団体等に使用される被保険者について厚生年金保険法の規定を適用する場合において必要な事項は、政令で定める。

第60条 　厚生年金保険の管掌者たる政府は、政令で定める日までの間、厚生年金保険法第98条の規定による届出の受理に関する事務その他の事務であって厚生労働省令で定めるもの及び附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた旧農林共済組合員期間を算定の基礎とする同法による年金たる保険給付に係る事務のうち厚生労働省令で定めるものを存続組合に行わせるものとする。

２ 　厚生年金保険の管掌者たる政府は、政令で定める日までの間、附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付に関する事務のうち厚生労働省令で定めるものを存続組合に行わせるものとする。

第61条 　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行に必要な細則は、主務省令で定める。

２ 　前項における主務省令は、政令で定める。

第62条 　附則第25条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（次条及び附則第64条において単に「廃止前農林共済法」という。）第74条第1項又は第4項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。

２ 　存続組合又は受託者の役員、代理人又は使用人その他の従業者が、存続組合の業務若しくは財産又は受託者の当該受託に係る業務若しくは財産に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、存続組合又は受託者に対しても同項の刑を科する。

第63条 　次の各号のいずれかに該当する場合には、存続組合の役員を二十万円以下の過料に処する。

第64条 　廃止前農林共済法第6条の規定に違反して、農林漁業団体職員共済組合という名称又はこれと紛らわしい名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。

第65条 　戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、附則第49条第3項の規定に違反して、届出をしないときは、十万円以下の過料に処する。

第66条 　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第67条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。