国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令（昭和六十年三月三十日政令第六十八号）
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令（昭和五十九年三月十七日政令第三十六号）
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令（昭和五十二年十二月十五日大蔵省令第五十号）
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和五十二年六月十日政令第百九十九号）
国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による障害年金の額の特例等に関する政令（昭和四十二年七月三十一日政令第二百二十号）
国家公務員共済組合の更新組合員で外国政府職員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令（昭和四十三年十二月二十八日大蔵省令第六十四号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和四十三年十二月二十八日政令第三百四十九号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令（昭和五十六年九月三十日大蔵省令第五十一号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十六年九月二十九日政令第二百九十三号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令（昭和五十五年二月二十八日大蔵省令第七号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十四年十二月二十八日政令第三百十四号）
国家公務員共済組合法（昭和三十三年五月一日法律第百二十八号）
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年十月十一日大蔵省令第五十四号）
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年六月三十日政令第二百七号）
国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律（昭和三十一年六月六日法律第百三十二号）
国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十六年三月二十四日法律第三十三号）
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年五月一日法律第百二十九号）
国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成七年三月二十九日政令第百十六号）
国家公務員災害補償法（昭和二十六年六月二日法律第百九十一号）
国家公務員宿舎法（昭和二十四年五月三十日法律第百十七号）
国家公務員宿舎法施行規則（昭和三十四年二月二十五日大蔵省令第十号）
国家公務員宿舎法施行令（昭和三十三年十二月二十三日政令第三百四十一号）
国家公務員体育センターの管理運営等に関する内閣府令（昭和五十年十月二十五日総理府令第六十五号）
国家公務員退職手当法（昭和二十八年八月八日法律第百八十二号）
国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年八月二十五日政令第二百十五号）
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年三月二十八日政令第五十六号）
国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和六十二年六月五日政令第百九十九号）
国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令（昭和三十二年六月一日政令第百二十六号）
国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年五月一日大蔵省令第四十五号）
国家公務員等の旅費に関する法律(旅費法)
国家公務員の育児休業等に関する法律(国家公務員育児休業法)
国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年六月八日法律第二百号）
国家公務員の職階制に関する法律（昭和二十五年五月十五日法律第百八十号）
国家公務員法（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号）
国家公務員倫理規程（平成十二年三月二十八日政令第百一号）